国民民主党・無所属クラブ 田中健氏の質疑。米・イスラエル イラン攻撃について田中氏は「現在の国際情勢がどのような状態にある認識か」などと尋ねた。高市総理は「自由で拓かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいると認識している」などと述べた。田中氏は「戦後の国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかどちらの認識か」などと尋ねた。高市総理は「国際社会全体が国連の機能が十分に発揮されないことによって秩序を失っているように感じている」などと述べた。田中氏は「法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか」などと尋ねた。高市総理は「法の支配の観点から望ましいことだとは思わない」と答えた。田中氏は「米国とイスラエルの両国の軍事行動について日本政府としてはどのような評価をしているか」などと尋ねた。高市総理は「確定的な法的評価を行うことは困難」などと述べた。田中氏は「堅持する立場か、独自の外交を重視するか、国際法の観点から一定の評価をしてアメリカ・イスラエルと付き合うのか」などと尋ねた。茂木敏充氏は「早期に事態を沈静するかが極めて重要」などと述べた。田中氏は「日本はどのような役割を果たすべきと考えているか」などと尋ねた。高市総理は「なにより大切なのは事態の早期沈静化を図ること。G7および中東諸国との連携を強化していく」などと述べた。田中氏は「対応策の基本的な考え方をお示しください」などと尋ねた。高市総理は「我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期して参りたい」などと述べた。田中氏は「イランと何を協議しているのか、アメリカからの要請がない場合でも日本のタンカー船が立ち往生した場合、どのように補助、救出をできるのか」などと尋ねた。茂木氏は「イランに対しては核兵器の開発は許容できない立場をとっている。イランが湾岸諸国周辺国に対して攻撃を行い地域の不安定化を図っていることを止めることなどを行っている」などと述べた。田中氏は 「ナフサ等に関する重要資源についてどのように対応を図ろうとしているのか」などと尋ねた。赤澤亮正氏は「改めてご通告いただければ」などと答えた。原油について田中氏は「電気代補助の延長はできないのか。なにをもって当初予算にいれることができないと答弁されたのか」などと尋ねた。片山さつき氏は「予備費について何をたてるかということに必ずしも電気代・ガス代といった毎年必ず補填を予算でやってきたというものではないものを入れるということがあまり例がない」などと述べた。高市総理は「 財政法30条を根拠にして申し上げた」と答えた。
再審制度について田中氏は「冤罪救済は制度があるだけでは不十分で迅速に救済をされることが不可欠だと思う」などと述べ基本認識を尋ねた。高市総理は「可能な限り速やかに是正されるべき」などと述べた。田中氏は「検察官公告が長期化の原因となっている認識はあるか」などと尋ねた。高市総理は「事案があることは承知している」などと述べた。田中氏は「無罪を得るまでに長期間を要したのは検察官が開示すべき証拠を開示せず不当な不服申し立てを繰り返したからだがその認識はあるか」などと尋ねた。高市総理は「所見を述べることは差し控える」などと述べた。スポーツについて田中氏は「政府はスポーツの市場の産業を2025年15兆円に拡大するということを掲げてきたが進捗、評価を伺いたい」などと尋ねた。松本洋平氏は「2021年の状況で10兆円。市場規模15兆円は遅くとも2030年までに達成を目指すとさせていただいている」などと述べた。田中氏は「スポーツくじの抜本改正など制度改革を一緒になって進めてもらえたらと思うが財源確保の仕組みについて考えをうかがいたい」などと述べた。高市総理は「政府としてはスポーツ団体が行う収益性を高める取り組みを支援して成長産業化を推進して参る」などと述べた。
再審制度について田中氏は「冤罪救済は制度があるだけでは不十分で迅速に救済をされることが不可欠だと思う」などと述べ基本認識を尋ねた。高市総理は「可能な限り速やかに是正されるべき」などと述べた。田中氏は「検察官公告が長期化の原因となっている認識はあるか」などと尋ねた。高市総理は「事案があることは承知している」などと述べた。田中氏は「無罪を得るまでに長期間を要したのは検察官が開示すべき証拠を開示せず不当な不服申し立てを繰り返したからだがその認識はあるか」などと尋ねた。高市総理は「所見を述べることは差し控える」などと述べた。スポーツについて田中氏は「政府はスポーツの市場の産業を2025年15兆円に拡大するということを掲げてきたが進捗、評価を伺いたい」などと尋ねた。松本洋平氏は「2021年の状況で10兆円。市場規模15兆円は遅くとも2030年までに達成を目指すとさせていただいている」などと述べた。田中氏は「スポーツくじの抜本改正など制度改革を一緒になって進めてもらえたらと思うが財源確保の仕組みについて考えをうかがいたい」などと述べた。高市総理は「政府としてはスポーツ団体が行う収益性を高める取り組みを支援して成長産業化を推進して参る」などと述べた。
