先ほど発表されたアメリカの1月の消費者物価指数は1年前と比べ2.4％の上昇となり市場予想を下回った。この結果を受けて外国為替市場では1ドル=152円台まで円高ドル安が進んでいる。去年12月がプラス2.7％でしたのでインフレの減速が確認されたことになる。食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5％の上昇で、こちらは市場予想と一致した。インフレ全体としそして食品も2.9％の上昇と高止まりが続いている。長引く食料品のインフレを受けて昨日から期間限定でオープンしている無料で食品を配る店を紹介。この店、取材すると、ニューヨーク市民の切実な声が聞かれた。ニューヨーク市内にある老舗のスーパーマーケットに50年近く勤めるゴールドシャインさんは今、仕入れ値の高騰に悩まされている。特に値上げが進んでいるのが、輸入品。コーヒーは現在100g=470円ほどで販売しているが価格を最大7％引き上げる検討をしている。収まる気配を見せない食品のインフレ。こうした状況に、企業も目をつけている。無料の食品店が開くとの噂を聞きつけ400人近くが集まった。ニューヨークを拠点とする新興IT企業が企画したイベントで、参加者はトートバッグ1個分に詰められる量の食品を無料で持ち帰ることができる。参加できるのは1日に先着300人。今週末にかけて、期間限定で開催している。この無料の食品店の取り組み、主催企業の認知度とイメージアップのためのいわゆるマーケティング戦略の一環なのだがこの盛況ぶりを見ると、この食品インフレの動向は国民の生活に直結するだけに秋に控える中間選挙に向けてトランプ政権の命運を左右しかねない重要な争点になりそうだ。