- 出演者
- 山澤里奈 藤重博貴
オープニング映像と挨拶。
開票が続いているイスラエルの総選挙について。ネタニヤフ首相が率いる与党陣営が野党陣営を上回っている。投票率は77.7％と前回より7ポイントあまり高くなっている。
エルサレムから中継で最新情勢を伝えた。地元メディアが伝えた最新の議席予測でも与野党共に過半数に届かない見込み。こうした中ネタニヤフ首相が自らの続投に向けてどんな手を打ってくるかが次の焦点になっている。再攻撃に踏み切れば中東情勢が一気に悪化しエネルギー価格の高騰を招く恐れがあり選挙結果と連立協議含めた今後の展開が注目される。
25日に行われたブラジル大統領選挙の決選投票で現職のルーラ大統領に敗れた右派のボルソナロ氏。投票時間が不当に延長されたなどとしてルーラ氏の当選を認めない姿勢を取ってきたが、複数の地元メディアはブラジルから出国したと伝えた。一方でボルソナロ氏は資金洗浄などに関わった疑いで捜査対象になっていて最高裁から外国渡航禁止措置が取られていたとされている。アメリカ国務省高官は「ボルソナロ氏と彼の家族にビザを発給しアメリカへの入国を認める予定だ」とコメントした。
トランプ政権は発足以降、国内の製造業の保護や巨額の貿易赤字解消などを目的に鉄鋼・自動車などに加え各国からの輸入品を対象に関税を課していた。これを受け半導体・自動車・製薬などの企業は、関税措置を回避できる米国内に生産拠点を設けるための大規模な投資を相次いで表明。トランプ大統領は各地の演説で成果を強調している。米国内の製造業は復活したのか。取材を進めるとトランプ関税による恩恵と副作用の両面が見えてきた。
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製造業の分野において生産拠点の建設や雇用増加につながっているという認識を示し、トランプ大統領は各地の演説で成果を強調している。実際に関税措置の恩恵を受けている企業もある。ニューヨーク州に本社がある老舗の銅製品メーカーは、中国やドイツなどのメーカーと競争が激化し赤字続きで工場閉鎖が余儀なくされていたが、銅製品の輸入コストの大幅上昇で米製の銅製品に調達先を切り替える動きが広がっているといい、会社幹部は手応えを感じているという。投資を行い生産能力を引き上げる計画も進め従業員も増加、建設ラッシュに伴う需要拡大も後押しし、今年の売り上げは過去最高を更新する見通しだという。
一方調達コストの上昇に苦しむ企業も。メリーランド州の缶の製造メーカーは、ブリキを国内だけではまかなえずドイツや台湾などから調達している。トランプ政権が輸入鉄鋼製品に追加関税を課したため調達コストが大幅に増加し販売価格を引き上げたが、吸収しきれず来年再値上げを検討している。クリスマス前の大きな受注も今年は需要が伸び悩んでおり、リストラを検討せざるを得ないという。
トランプ政権による関税措置が国内の製造業にどんな影響を及ぼしたのかをデータで見ていく。製造業の雇用者数は減少傾向に歯止めはかかった形だが、増加につながったとは言い切れない。FRBが発表している米製造業の生産指数は2017年を100とすると去年1月は95.1、先月は98.4とやや上昇。
現地取材を続けている新井記者が解説。関税による恩恵と副作用を比べると、全体としてはやはりコスト上昇に苦しむ企業のほうが多い印象。アメリカでは製造業の回復基調を示す指標も出てきているが、AI開発に伴う投資の拡大によるところが大きいと指摘する専門家もいる。アメリカ国内で十分に生産できていない原材料や製品にも関税を課したことで一段とコストを押し上げてしまった部分があり、トランプ政権は修正を図ってきたが、企業にとっては先行きの見通しにくさにつながっており、投資や雇用を抑制してきた側面があることも見逃せない。中間選挙への影響も小さくないと考えられる。調達コストの上昇は消費者向けの販売価格にも転嫁され物価を押し上げる要因にもなっている。トランプ政権の関税措置によって価格が上昇したと回答した人は74％にのぼるという調査結果もある。中東情勢を受けたガソリン価格の上昇とあわせ、関税はインフレを象徴するキーワードになっている印象。
ドイツ鉄道が今月15日から全国約5400駅で構内での飲酒を禁止した。多くの乗客は歓迎している。乗客や職員に対する暴力が増えているためで、今年2月には職員が酒に酔った乗客に殴られ亡くなっている。警察官と警備員が見回り飲酒する人に声をかけ、最悪の場合は駅への立ち入りが禁止される。構内でのアルコール販売や車内での飲酒や販売は行われていて、警察官の組合からは中途半端な規則だとの声もあがっている。
南オーストラリア州の海岸から3kmほど離れた海で、カンガルーが漂っていた。ダイバーのマレーさんが救助したカンガルーは、船の上で休んで元気になり、陸に戻ると国立公園に放された。
花びらの天然スパでのんびりくつろぐ鳥。葉っぱの上でポーズをとるカマキリはペルーで。怒ったような表情で睨みつける鳥はドイツで撮影された。欲張って食べきれないほどのものを口に詰め込んだリスも。これらはコメディー野生動物写真賞の最終候補作品。受賞作品の発表は今年12月。
フィンランド大統領府は27日、フィンランドのストゥブ大統領とノルウェーのストーレ首相が共同で、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表した。電話会談はロシアとウクライナの和平案に関する米国も交えた協議が、来月前半UAEで開催見通しとなったことを踏まえて行われ、両首脳はプーチン大統領に対し、ウクライナ支援を続ける考えを伝えるとともに、戦闘を終わらせるよう強調した。ロシア大統領府によるとプーチン大統領は、ロシアの正当な利益が完全かつ無条件に考慮されてはじめて、公正で長期的な和平が実現すると従来の立場を改めて強調した。電話会談についてウクライナのゼレンスキー大統領は27日SNSに投稿し、2人はエネルギーとインフラに関して、緊張緩和に向けた真の措置が必要であることを、ロシアの指導者に明確に伝えたと謝意を示した。アメリカのトランプ大統領は28日、近くプーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談が設定されるだろうと明らかにした。
ノルウェー・ストーレ首相、フィンランド・ストゥブ大統領の北欧両首脳とプーチン大統領が異例の電話会談を行った。会議ではロシアとウクライナの停戦交渉に向けた話し合いが行われたとみられ、この直後に米ウィトコフ特使がロシアを訪問、プーチン大統領と会談、和平案に関する協議が来月行われる見通しになった。今回の電話会談は来月の協議に向けた外交プロセスの一部ということになる。ノルウェーとフィンランドはロシアと国境を接していること、ウクライナを支援していること、NATO加盟国であることが共通している。停戦の仲介がアメリカ主導の中、ヨーロッパも当事者として参加する立場であることを明確にしたともみられる。アメリカは今月ロシアへの追加制裁を盛り込んだ新たな法律が成立したが、トランプ政権は制裁の多くを適用免除するなどロシアよりの姿勢をみせている。そのため、両首脳ウクライナへの支援と停戦の必要性を改めて強調するねらいもあったとみられる。しかしデンマーク・フレデリクセン首相やスウェーデン・クリステション首相ら一部のヨーロッパ首脳は今回の会談に否定的な立場を取っている。対話を進めるのか、これまで通りロシアの孤立化を狙うのは各国間で温度差がある。こうした事情を鑑みて、両首脳は今回の電話会談はヨーロッパ全体を代表して発言したわけではないことを強調している。一方、ロシア・ラブロフ外相は新たな進展は何もなかったとの認識を示している。
BSスペシャル「遺された者たち」の告知。
高市首相は今夜、去年5月の就任後始めて日本を訪れているドイツのメルツ首相と会談。高市首相は両国関係を「プレミアム・パートナー」と位置づけ、安全保障や先端技術など様々な分野で連携を深めたいという考えを示した。会談では重要鉱物や半導体などサプライチェーンの強靭化に加え、AI分野での協力強化などを確認した。
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核兵器のない世界を目指して取り組みを呼びかける国連決議案を日本が提出し、33年連続で採択された。NPTに基づく核軍縮が停滞している状況を深く憂慮するとして、核保有国に対し核軍縮の義務を完全に履行するよう求めた。一方、核保有国からの賛成はイギリスだけに留まり、中国やロシアなど7か国が反対した他、アメリカやフランスなど25か国は棄権した。
皆さんの声を紹介。「スー・チーさんの次男のインタビューは事情があって映像はなしだったのでしょうか」という声に、インタビューを行った山澤キャスターは「まさにそうで、ロンドンにあるミャンマー大使館から出て次の場所にいく途中で電話インタビューに応じてくださった」と話した。
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- アウンサンスーチーロンドン（イギリス）
あすの国際報道は「アメリカ中間選挙 データセンター建設めぐり揺れるミシガン州」。
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- ミシガン州（アメリカ）中間選挙
エンディングの挨拶。