- 出演者
- 山澤里奈 藤重博貴
オープニング映像。
辻キャスターは取材のため2人で伝える。プログラミング言語PHPに重大なぜい弱性が見つかったことを受け世界中に影響が広がっている。昨夜、高市総理大臣はPHPのぜい弱性への対策をSNSで呼びかけた。ヨーロッパではベルギー外務省など政府や企業のウェブサイトの利用を一時的に停止するなどの対策が取られている。アメリカFBIは修正のための更新ができない場合にはインターネットからシステムを切り離すことを勧めるとしている。ChatGPTを開発するオープンAIは21日、近年で最も影響の大きいセキュリティー問題の1つだと指摘、今後数か月で同様の発見が急増するだろうと警鐘を鳴らしている。PHP財団は21日発表したコメントの中で対応の遅れはセキュリティーチームの意思決定のプロセスとリソース不足による構造的な失敗だったとしている｡
投票まで10日余りとなったアメリカの中間選挙。2020年、大統領選挙で敗北したトランプ大統領は選挙は不正だと法的根拠のない主張を続け暴動にまで発展。不正の具体例が外国勢力の選挙介入など。中間選挙を前に再び混乱が起きるのではと警戒する声も広がっている。
トランプ大統領を批判する団体が期日前投票に行こうと訴えた集会全米各地で一斉に行われた。団体はトランプ政権の投開票の介入を警戒。2020年、トランプ氏はジョージア州フルトン郡で不正が行われていたと主張。今年1月、FBIは連邦法違反の疑いで選挙管理委員会の施設に異例の強制捜査に乗り出した。デイナ・バレット群政委員は不正はありえないと主張しているがトランプ大統領はその後も不正があったと主張し続けている。選挙の不正を主張する動きは投票システムの安全性を巡る議論にも及んでおり、投票システムへの侵入を事前に防ごうと技術者たちがぜい弱性を見つける対策が進められてきた。しかし見つかったぜい弱性を根拠に選挙結果は不正だったと主張するようになり投票システムへの信頼は低下。トランプ政権は中間選挙で過去最大となる1000人規模の選挙監視要員を配置する方針。民主党は政権による介入への懸念から接戦となっている州に100人以上の監視員を派遣する。中立な立場である選挙管理委員会は現場のスタッフ研修を進めている。選挙制度に詳しいホフストラ大学のジェームズ・サンプル教授は選挙制度そのものへの信頼が失われつつあると指摘。
ワシントンより中継。選挙制度自体が揺らいでいる最大の理由は2020年の大統領選挙以降、選挙に不正があったと信じる有権者が一定数いること。ことし6月に行われた世論調査では2020年の大統領選挙は不正に操作されたと思うかという質問に対し共和党支持者の50％が「そう思う」と回答。さらにSNSの影響も指摘されている｡有権者登録の扱いや選挙管理当局の対応を巡って法廷闘争が続く可能性も指摘されていて予断は許さない状況。
中国に生態環境の保全を目的とした5つの国立公園ができて5年。東北部にある国立公園ではカメラで動物たちの成長を記録し続けている。アムールトラは27頭から72頭に、アムールヒョウは42頭から115頭に増えたという。ジャイアントパンダ国立公園では野生のパンダ70％以上を保護。それぞれの国立公園では土壌や水などの生態環境も向上しているという。
ドイツで2番目に高い建造物は？正解は風力タービン。東部ブランデンブルク州で新たに作られた風力タービンは高さ365mと国内ではベルリンのテレビ塔に次ぐ世界で最も高い風力タービン。7500世帯に電力が提供されるという。
フランス南東部アルプ・マリティーム県で山の牧草地で夏を過ごした羊たちを麓へ戻す移動の季節が始まり大勢の人がこの様子を見守った。
去年11月、香港の高層住宅で168人が死亡した大規模な火災｡香港政府が設置した独立委員会が原因の究明に向けた報告書をきょう香港政府に提出した。政府の監督責任がどこまで問われるかが焦点となる。委員会はこれまで開いた公聴会で火災の原因についてたばこの不始末の可能性が高いという見方を示している。さらに火災報知器の多くが作動せず、修繕工事で防火基準を満たさない防護ネット使用が被害を拡大させたなどとし、政府の監督体制にも問題があったと指摘。香港メディアも政府が責任ある姿勢を示し市民が納得できる責任追及策を打ち出して不満を解消することが期待されていると伝えている。
アメリカでは年間1700人余りの子どもが突然死で亡くなっているとみられている｡今月上旬カリフォルニア州で開催された世界最大規模のアメリカ小児科学会で研究者たちが原因究明を進めている。今日のフォーカスは遺族の苦しみやどんなサポートが必要なのかを考える。ハーバード大学准教授・小児科医のリチャードさんは「原因不明の突然死で子どもを亡くした直後はその家族は暗く孤独な状況に置かれます。この世で誰も喪失感と自責の念を理解してくれないという思いを抱くのです」と語る。虐待などを疑われ警察による事情聴取や司法解剖が行われることも親を苦しめる。遺族は、わが子はなぜ死に至ったのか、防ぐことはできたのか、家族にとってどのような意味を持つのかという「3つの問い」を遺族は繰り返し抱くという。リチャードさんは「こうした悲嘆は極めて深刻なもので、高齢の配偶者を亡くした場合などに比べはるかに深刻であることが明らかになっています」と語る。遺族にはどんなサポートが必要なのか。リチャードさんは「まずは安心させ、ただその場にいて話を聞いてあげることが大切です。そうすれば親たちは子どもが亡くなっても自分が親であることに変わりはないと実感し、家族やコミュニティーがその子のことを忘れず今後も共に歩んでいくのだと思えるようになるのです」と語る。こうした遺族をサポートする動きは日本でも始まっている。京都大学大学院 医学研究科・今村特定教授は6年前原因不明の突然死で生後6か月の長女を亡くしており「守るべきだった親がそれを果たせずに、のうのうと生き続けることが許されるのだろうかと感じていました」と語る。自ら死を選ぼうと考えたこともあるという今村さんは、同じような経験をした遺族のブログを見つけて読むようになり、偶然見つけた家族会に救われたという。「遺骨と離れたくない感覚があって、最初の頃は旅先に連れていったりしていた。結構クレイジーなことをしていると当時も思ったが、遺族会に行ってみるとたくさんの人がそうしているんです。“認めてもらえる”そういったのがグリーフケアの一つだったのかなと」と語る。今村さんはこうした自身の経験から子どもと死別した遺族・支援団体をつなぐウェブサイトを制作。来年1月には関西圏の情報を公開し秋には全国に広げる予定。将来的には子どもを亡くした遺族だけでなくペットロスなども含むさまざまな遺族を対象に、その人に合ったグリーフケアのサポートが受けられるよう支援していきたいとしている。子どもの突然死の研究は進んでおり、遺伝的要因や脳の構造的特徴などとの関連も指摘されるようになっている。
イスラエル総選挙。ネタニヤフ氏の苦しい展開が続いている。トランプ大統領との関係をアピールするも支持を伸ばす要因になっていないという。世論調査でトランプ大統領の指示は投票に影響するか質問し影響はなかったと64％が答えた。国外から政治的な指図を受けたくないと一部支持者の反発を受けた可能性がる。野党・ヤシャルは右派の支持層にも響く政策を訴えている。ヤシャルが支持拡大を広げる一方、与党は1票でも票を上積みするため他政党への働きかけをしている。議席獲得の条件となる最低得票数に達する見込みのない政党に対し選挙戦から撤退するよう迫っている。
ウォール・ストリート・ジャーナルはロシアがICC所長の身柄の引き渡しを求めていることに触れ拘束された記者の社説を掲載した。
メタの売り上げは前年同期比26％増加。最終利益は約3.6倍。金融市場はデータセンター構築に資金を投じAI開発投資の持続可能性への懸念を指摘。
次回予告。ブラジル大統領選挙決選投票のゆくえは。
エンディングの挨拶。
11月8日（日）まで東京都江戸東京博物館で開催されている「NHK大河ドラマ 特別展 豊臣兄弟！」の告知。
プレミアムシネマの番組宣伝。
4Kプレミアムシネマの番組宣伝。