トランプ政権は発足以降、国内の製造業の保護や巨額の貿易赤字解消などを目的に鉄鋼・自動車などに加え各国からの輸入品を対象に関税を課していた。これを受け半導体・自動車・製薬などの企業は、関税措置を回避できる米国内に生産拠点を設けるための大規模な投資を相次いで表明。トランプ大統領は各地の演説で成果を強調している。米国内の製造業は復活したのか。取材を進めるとトランプ関税による恩恵と副作用の両面が見えてきた。
製造業の分野において生産拠点の建設や雇用増加につながっているという認識を示し、トランプ大統領は各地の演説で成果を強調している。実際に関税措置の恩恵を受けている企業もある。ニューヨーク州に本社がある老舗の銅製品メーカーは、中国やドイツなどのメーカーと競争が激化し赤字続きで工場閉鎖が余儀なくされていたが、銅製品の輸入コストの大幅上昇で米製の銅製品に調達先を切り替える動きが広がっているといい、会社幹部は手応えを感じているという。投資を行い生産能力を引き上げる計画も進め従業員も増加、建設ラッシュに伴う需要拡大も後押しし、今年の売り上げは過去最高を更新する見通しだという。
一方調達コストの上昇に苦しむ企業も。メリーランド州の缶の製造メーカーは、ブリキを国内だけではまかなえずドイツや台湾などから調達している。トランプ政権が輸入鉄鋼製品に追加関税を課したため調達コストが大幅に増加し販売価格を引き上げたが、吸収しきれず来年再値上げを検討している。クリスマス前の大きな受注も今年は需要が伸び悩んでおり、リストラを検討せざるを得ないという。
トランプ政権による関税措置が国内の製造業にどんな影響を及ぼしたのかをデータで見ていく。製造業の雇用者数は減少傾向に歯止めはかかった形だが、増加につながったとは言い切れない。FRBが発表している米製造業の生産指数は2017年を100とすると去年1月は95.1、先月は98.4とやや上昇。
現地取材を続けている新井記者が解説。関税による恩恵と副作用を比べると、全体としてはやはりコスト上昇に苦しむ企業のほうが多い印象。アメリカでは製造業の回復基調を示す指標も出てきているが、AI開発に伴う投資の拡大によるところが大きいと指摘する専門家もいる。アメリカ国内で十分に生産できていない原材料や製品にも関税を課したことで一段とコストを押し上げてしまった部分があり、トランプ政権は修正を図ってきたが、企業にとっては先行きの見通しにくさにつながっており、投資や雇用を抑制してきた側面があることも見逃せない。中間選挙への影響も小さくないと考えられる。調達コストの上昇は消費者向けの販売価格にも転嫁され物価を押し上げる要因にもなっている。トランプ政権の関税措置によって価格が上昇したと回答した人は74％にのぼるという調査結果もある。中東情勢を受けたガソリン価格の上昇とあわせ、関税はインフレを象徴するキーワードになっている印象。