ノルウェー・ストーレ首相、フィンランド・ストゥブ大統領の北欧両首脳とプーチン大統領が異例の電話会談を行った。会議ではロシアとウクライナの停戦交渉に向けた話し合いが行われたとみられ、この直後に米ウィトコフ特使がロシアを訪問、プーチン大統領と会談、和平案に関する協議が来月行われる見通しになった。今回の電話会談は来月の協議に向けた外交プロセスの一部ということになる。ノルウェーとフィンランドはロシアと国境を接していること、ウクライナを支援していること、NATO加盟国であることが共通している。停戦の仲介がアメリカ主導の中、ヨーロッパも当事者として参加する立場であることを明確にしたともみられる。アメリカは今月ロシアへの追加制裁を盛り込んだ新たな法律が成立したが、トランプ政権は制裁の多くを適用免除するなどロシアよりの姿勢をみせている。そのため、両首脳ウクライナへの支援と停戦の必要性を改めて強調するねらいもあったとみられる。しかしデンマーク・フレデリクセン首相やスウェーデン・クリステション首相ら一部のヨーロッパ首脳は今回の会談に否定的な立場を取っている。対話を進めるのか、これまで通りロシアの孤立化を狙うのは各国間で温度差がある。こうした事情を鑑みて、両首脳は今回の電話会談はヨーロッパ全体を代表して発言したわけではないことを強調している。一方、ロシア・ラブロフ外相は新たな進展は何もなかったとの認識を示している。
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