みずほがAIの活用で事務職員5000人分の業務を削減することについて、後藤達也は「5000人はインパクトがある数字。業界問わず話題となって検討していく企業も増えていきそう。ただし日本企業らしく、解雇ではなく配置転換するという。有効求人倍率が1倍より増えると人手不足と言われるが、職種によって差がある。建設や介護、接客などが人手不足だが、一般事務は0.35倍と人が余っている。今後どう配置転換していくかが、多くの企業にとって重要」などと語った。
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