中東情勢の悪化がマーケットに大きな混乱を与えている。きょうの日経平均株価は先週末に比べて一時4200円以上下落した。緊迫化する中東情勢が長引くとの懸念から、原油の先物価格が高騰していることが背景にあり、市場の警戒感が高まっている。都内の証券会社では、担当者が投資家からの電話の対応に追われていた。問い合わせの数はきょう、通常の2倍以上だったという。きょうの日経平均株価は2800円以上値を下げて取引を終えた。下げ幅は歴代3位。1987年にアメリカの株式市場が大暴落したブラックマンデー翌日の、3836円に次ぐ下げ幅となった。大幅安の引き金となったのが原油先物相場の高騰。WTI（ニューヨーク原油先物）は一時1バレル＝119ドル台をつけ、役3年9か月ぶりの高値水準となった。原油価格の高騰による物価の上昇で、日本経済が悪化することが警戒され、日経平均株価は全面安の展開となった。原油価格の高騰はガソリンの価格にも影響を及ぼし始めている。ガソリンスタンド「シンエネ八幡山SS」では今月5日にレギュラーガソリンの価格を1リットルあたり3円値上げしたという。政府はガソリン税に上乗せしていた1リットルあたり約25円の暫定税率を、去年12月末に廃止。ガソリン価格は下落していたが、中東情勢の緊迫化を受け3週連続で上昇し、レギュラーガソリンの全国平均価格は3月2日現在で、1リットルあたり158円50銭をつけている。あさって発表されるきょう時点のガソリン価格は、「大幅に値上がりする」とみられている。こうした中、高市総理大臣はきょう、ガソリンなどの価格高騰対策を検討していることを明らかにした。