徳島市福祉第二課の課長、生活保護実務の現職責任者として異例の告発に踏み切った。徳島市は生活保護者の受給資格を十分に調べず、国に生活保護費の過大請求し続けていたという。6年前、上司である遠藤市長にこの問題を報告していたという。自分で動くしかないと思った課長は去年、議会の委員会で過大請求問題について言及。市議会は百条委員会を設置し真相の究明を始めた。徳島市は過大請求の事実を認定、時効を迎えていない5年分5093万円を国に返納することを決めた。遠藤課長は課長の報告については「大きな問題意識はなかった」という。背景は何だったのか。事情を知る職員たちは組織的な問題を挙げた。会計検査院の報告では徳島市以外の36自治体で3億8000万円を超える過大請求があったとしている。徳島市の百条委員会は遠藤市長が課長からの報告について「記憶がない」などとした証言は偽証にあたるとして市長を刑事告発することを決議。「組織的に隠蔽され続けた」と結論付けた。背景にケースワーカーの不足がある。
