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オープニング映像。
トイレで亡くなっていたという高齢者。見送る家族はいない。自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者は全国で年間5万人以上にのぼる。身寄りがない高齢者に向き合う村上慶乃介さん。新潟市で葬祭業を営んでいる。3年前に身寄りのない高齢者をサポートする事業を始めた。緊急時の駆けつけや、身元保障など家族の代わりとなるサービスを提供する。79歳の中川さんは30代で離婚し、1人暮らし。頼れる親族はいない。住んでいた場所から退去するよう言われ、村上さんと身元保障の契約を結んだ。緊急時の駆けつけは24時間対応する。村上さんは1人で30人以上の高齢者と契約を結んでいる。見守りサービスでは自宅にセンサーを設置して人の動きを確認する。行政から相談を受けて見守りをしている沼田さん、77歳。親族に関わりを拒否され身寄りがない。週3回人工透析を受けている。収入は月10万円の年金のみ、貯金はない。カメラを取り扱う店で働いていたことがあったという。要介護認定を申請したが、どの区分にも当てはまらなかった。村上さんは「制度の隙間に落ちてしまっているのでどの支援・サービスにも引っかからない」と話す。
村上さんは葬儀などを代行する死後事務も請け負っている。認知症の男性が住んでいたアパートは、亡くなってから1カ月以上手つかずの状態だった。男性の成年後見人が相談を持ちかけた。男性は施設利用料を滞納した状態で亡くなったという。親族が遺品の相続を放棄した場合、片付けを巡って大家が対応に追われるケースも少なくない。高齢者の単身世帯は815万世帯と推計され、2030年後半には1000万世帯を超えると予測されている。71歳の青木さん。県外にいる妹とは連絡がとれず、村上さんと身元保障の契約を結んでアパートに入居した。収入のほとんどを使い切ってしまうため家賃を滞納していた。説得したが、金銭管理の同意は得られなかった。行政の職員と青木さんへの対応を話し合った。後日、青木さんから手紙が届いたが、村上さんらの思いは届いていないようだった。高齢者支援事業の売上は年間で630万円余り。事業化するには最低1000万円必要で、足りない分は葬祭業の利益を充てている。沼田さんの部屋に清掃業者が入った。
部屋を片付けたいと話していた沼田さんの家に、村上さんが依頼した清掃業者が入った。費用は村上さんが立て替えた。片付け費用について行政から受けられる支援はなかった。父親が毒親だったという村上さん。自分が結婚して家族を持った時に子どもに同じ教育をできないと感じたという。「突き詰めて考えてみると結局自分のためみたいな。自分の足りないものを皆さんのおかげで埋めさせてもらっている」と話した。村上さんは妻と2人の子どもと暮らしている。
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83歳の小島さんは親族に関わりを拒否されている。緊急時の駆けつけと見守りの契約を結んだが、それから半年、誤嚥性肺炎で亡くなった。葬儀には誰も来なかった。小島さんは生前自宅の売却を希望していたため、村上さんが不動産業者と話し合いを進めた。土地の買い手が見つかり、代金は息子に相続される。一方、片付けが進む沼田さんの部屋には仏壇が埋もれていた。
沼田さんの部屋で片付けが始まった。母親の仏壇が掘り起こされた。6月、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ改正社会福祉法などが成立した。日常生活の金銭管理や入院・入所の手続き、死後事務などを公的に支援する新たな仕組み。条件を満たせば無料または定額で利用できる。一方で、支える方は「余裕がないというのが正直なところ。そこに単に上乗せというのは難しい」と話す。
身寄りのない高齢者を支援する新たな制度では、全国で支援が受けられるように都道府県の社会福祉協議会に実施を義務付けた。厚労省はNPO法人などの参入も促すとし、2028年6月までの開始を目指している。高齢者の身寄り問題に詳しい沢村さんは「身寄りが無いことが今回困る原因と定義されたことがすごく大きい。でもまだその段階。有効な打ち手を打てないままでいる方が大きな課題。」などと話した。沼田さんの部屋を片付けてから半年。行政の支援で週に1度弁当の宅配を受けている。要介護認定で要支援1を受けられたものの、ホームヘルパーは入っていない。ゴミは再び溜まってきていた。村上さんは「枠からはみ出してしまったりうまく社会になじめない人たちを受け止められる社会になってほしい」などと話した。
エンディング映像。