身寄りのない高齢者を支援する新たな制度では、全国で支援が受けられるように都道府県の社会福祉協議会に実施を義務付けた。厚労省はNPO法人などの参入も促すとし、2028年6月までの開始を目指している。高齢者の身寄り問題に詳しい沢村さんは「身寄りが無いことが今回困る原因と定義されたことがすごく大きい。でもまだその段階。有効な打ち手を打てないままでいる方が大きな課題。」などと話した。沼田さんの部屋を片付けてから半年。行政の支援で週に1度弁当の宅配を受けている。要介護認定で要支援1を受けられたものの、ホームヘルパーは入っていない。ゴミは再び溜まってきていた。村上さんは「枠からはみ出してしまったりうまく社会になじめない人たちを受け止められる社会になってほしい」などと話した。