トイレで亡くなっていたという高齢者。見送る家族はいない。自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者は全国で年間5万人以上にのぼる。身寄りがない高齢者に向き合う村上慶乃介さん。新潟市で葬祭業を営んでいる。3年前に身寄りのない高齢者をサポートする事業を始めた。緊急時の駆けつけや、身元保障など家族の代わりとなるサービスを提供する。79歳の中川さんは30代で離婚し、1人暮らし。頼れる親族はいない。住んでいた場所から退去するよう言われ、村上さんと身元保障の契約を結んだ。緊急時の駆けつけは24時間対応する。村上さんは1人で30人以上の高齢者と契約を結んでいる。見守りサービスでは自宅にセンサーを設置して人の動きを確認する。行政から相談を受けて見守りをしている沼田さん、77歳。親族に関わりを拒否され身寄りがない。週3回人工透析を受けている。収入は月10万円の年金のみ、貯金はない。カメラを取り扱う店で働いていたことがあったという。要介護認定を申請したが、どの区分にも当てはまらなかった。村上さんは「制度の隙間に落ちてしまっているのでどの支援・サービスにも引っかからない」と話す。
村上さんは葬儀などを代行する死後事務も請け負っている。認知症の男性が住んでいたアパートは、亡くなってから1カ月以上手つかずの状態だった。男性の成年後見人が相談を持ちかけた。男性は施設利用料を滞納した状態で亡くなったという。親族が遺品の相続を放棄した場合、片付けを巡って大家が対応に追われるケースも少なくない。高齢者の単身世帯は815万世帯と推計され、2030年後半には1000万世帯を超えると予測されている。71歳の青木さん。県外にいる妹とは連絡がとれず、村上さんと身元保障の契約を結んでアパートに入居した。収入のほとんどを使い切ってしまうため家賃を滞納していた。説得したが、金銭管理の同意は得られなかった。行政の職員と青木さんへの対応を話し合った。後日、青木さんから手紙が届いたが、村上さんらの思いは届いていないようだった。高齢者支援事業の売上は年間で630万円余り。事業化するには最低1000万円必要で、足りない分は葬祭業の利益を充てている。沼田さんの部屋に清掃業者が入った。