オープニング映像。

都内のマンションの会議で突如現れたなりすまし住民。男は逃走したが、男が議題に参加していたのは大規模修繕工事。数カ月後に別のマンションでもなりすまし住民が潜伏していた事が発覚。この二人は大阪の修繕工事者の関係者だった。大規模修繕工事を行うマンションを案内するのは建物の修繕を専門とするコンサルタント。修繕費用に関する相談などをマンションから受け、優良な工事業者による相見積もりを提案する。タイルが浮いた部分から雨水が入り、鉄筋は錆びると体積がおよそ2倍になり、その圧力でコンクリートが剥がれる爆裂という現象を起こす。大規模修繕は12～15年周期で実施し、数億～数十億円の費用。しかし大多数の住民は専門知識はなく、そこにつけ込んだマンションの大規模修繕を巡るなりすましが横行している。

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横浜市（神奈川）

横浜市にある300世帯が暮らすマンションでは、2025年5月に、山田と名乗る人物が修繕の会議にやってきた。山田は自ら修繕副委員長に立候補したという。山田について会議参加していた別の住民は、若い人でベテランのプロとは感じなかったという。主導権を握って話しており、建築に詳しいと語っていたという。住民側が山田をなりすましと気づいたきっかけは、駐車場の契約に本当の住民が来たが、管理人がその本人と顔が違うので怪しいと伝えてきた。防犯カメラには偽山田の不審な行動が映っていた。マンションはオートロック式で鍵がないと開けることができない。山田は前の住民の後を追って偽山田がドアが閉まる直前に中へ。他人の出入りを利用してオートロックを突破する不審者の手口。会議が終わり、それぞれの家へ帰るためにエレベーターの中へ。修繕会議の委員長が自分の家へ帰った後、山田はエレベーターで上がったのにも関わらず階段から降りてきた。偽山田は近くのコインパーキングに駐車し、会議の日だけマンションに通っていた。この日の会議で住民はついに偽山田を問い詰めた。山田はうろたえながらも、結果的に自白。山田は警察が到着する前に立ち去った。同時刻には本物の住民の山田さんにも聞き取りが行われたが、知らない人だと答えた。

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横浜市（神奈川）

ここまでしてなぜ会議に参加しようとするのか？同じ月に別のマンションでも、積極的に発言し、会議を主導していた男。男は住民ではないと追及を受けると逃げていく様子が。さらに会議にはもう1人なりすましがいて、警察は二人を不法侵入の疑いで逮捕。二人は大阪の本社を持つ修繕工事専門の業者Xの社員だった。この男は会議で一級建築士と名乗り、工事を発注する業者の比較資料まで作成。その資料の中には自分たちの関係する会社が条件を満たす形で情報が捏造されていた。神奈川のマンションで修繕副委員長だった山田も工事業者の比較義を作っていた。偽山田が工事を発注すべきと選んだ会社は、逃走した業者Xの社員が選んだ3社と同じ。そのうちの1社の社長は業者Xの元社員。一体どうやって潜入できたのか？Aさんのマンションのポストに配られたチラシには調査に協力すれば毎月1万5千円の商品券を送るという内容で、Aさんが直接業者に話を聞くと、飲食店の覆面調査のアルバイトという名目だったが、徐々に変わっていった。業者側がAさんからマンションの大規模修繕の話があると知り、Aさんの夫の名前を借りたいと言ってきた。Aさんに渡されたのは商品券30万円分。一方偽山田が修繕副委員長になっていたマンションでも覆面調査のチラシが配られ、本物の山田さんには商品券60万円分が配られた。

業者Xの社内システムの画面では社内組織の一案の中には本物の山田さんに接触した調査会社の名前が。Aさんの夫の名前を借りたいと言ってきた調査会社の名前、Aさんの夫になりすました男は業者Xの営業部の社員。業者Xの社長は、住民になりすました社員と共に偽計業務妨害と詐欺未遂の疑いで書類送検されている。

業者Xの社長は住民になりすました社員と利益誘導をしていたなどとして偽計業務妨害と詐欺未遂の疑いで書類送検されている。社長は会社の指示だったと語ったが偽名で潜伏しているとは思っておらず、社員が勝手にやったことと主張。企画書の捏造なども社員が自分でやったこととした。社員をマンション大規模修繕の会議に潜入させた理由には住民生活をサポートをするマンション管理会社が大規模修繕でも主導権を握っているためとした。修繕計画を進める際に多くのマンションは管理会社を通じて工事会社に公募をかける。その裏で工事業者が管理会社に謝礼を支払い、管理会社の思惑で業者が決まるケースが多いという。業者Xはこの枠組みの外から工事を受注するために社員を会議に参加させたと釈明した。修繕コンサルタントの中原勇平氏も修繕を巡って談合が行われている業界の実態について指摘する。

6月の公正取引委員会は大規模修繕工事の施工会社36社と、設計事務所2社に対して独占禁止法違反を認定し排除措置命令を出すことを固めた。36社には長谷工や清水建設の子会社なども含まれている。これらの会社は、複数社から見積もりを取って業者を決める際に、業者間で価格調整を行っていたと見られる。表向きは競争しているようにみせかけて裏で事前に受注する業者が決まっていた。課徴金はあわせて16億円に。設計事務所の社員は施工会社はチャンピオン会社に位置づけられ、設計事務所がそのストーリー通りに導いていく必要があるという。設計事務所はそうしたキックバックが利益を占めているのでもう変われないと感じていたという。こうしたなりすましで決まる工事には業者が得するようにできている。管理会社から提案された修繕費用を3割カットできたというマンションの住民は、管理会社が出してきた見積もりはどれも1億3000万円前後。そこでセカンドオピニオンで管理会社を通さずに見積もりを各社に出すと費用は8680万円に。マンションの住民も顔と名前を疑ったことはなく、これからは身分の証明を確認する対策を行った。

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公正取引委員会清水建設金子恭之長谷工グループ

エンディング映像。