業者Xの社長は住民になりすました社員と利益誘導をしていたなどとして偽計業務妨害と詐欺未遂の疑いで書類送検されている。社長は会社の指示だったと語ったが偽名で潜伏しているとは思っておらず、社員が勝手にやったことと主張。企画書の捏造なども社員が自分でやったこととした。社員をマンション大規模修繕の会議に潜入させた理由には住民生活をサポートをするマンション管理会社が大規模修繕でも主導権を握っているためとした。修繕計画を進める際に多くのマンションは管理会社を通じて工事会社に公募をかける。その裏で工事業者が管理会社に謝礼を支払い、管理会社の思惑で業者が決まるケースが多いという。業者Xはこの枠組みの外から工事を受注するために社員を会議に参加させたと釈明した。修繕コンサルタントの中原勇平氏も修繕を巡って談合が行われている業界の実態について指摘する。
6月の公正取引委員会は大規模修繕工事の施工会社36社と、設計事務所2社に対して独占禁止法違反を認定し排除措置命令を出すことを固めた。36社には長谷工や清水建設の子会社なども含まれている。これらの会社は、複数社から見積もりを取って業者を決める際に、業者間で価格調整を行っていたと見られる。表向きは競争しているようにみせかけて裏で事前に受注する業者が決まっていた。課徴金はあわせて16億円に。設計事務所の社員は施工会社はチャンピオン会社に位置づけられ、設計事務所がそのストーリー通りに導いていく必要があるという。設計事務所はそうしたキックバックが利益を占めているのでもう変われないと感じていたという。こうしたなりすましで決まる工事には業者が得するようにできている。管理会社から提案された修繕費用を3割カットできたというマンションの住民は、管理会社が出してきた見積もりはどれも1億3000万円前後。そこでセカンドオピニオンで管理会社を通さずに見積もりを各社に出すと費用は8680万円に。マンションの住民も顔と名前を疑ったことはなく、これからは身分の証明を確認する対策を行った。