午前10時半ごろから始まった自動車や電機メーカーなどの労働組合が集まる金属労協の集中回答。組合が求めた賃上げ額に対する各企業の回答が記入されていく。49の組合のうち6割を超える32の組合で満額以上の回答となった。トヨタは、基本給を底上げするベースアップと定期昇給をあわせ、最大2万1580円の賃上げで満額回答。スズキも3年連続で要求を上回り、自動車全体での平均賃上げ額は1万9333円と異例の高水準となった。一方、電機大手では労働組合がそろってベア1万8000円を要求。日立製作所は満額回答した。ただ、東芝やシャープなど5割の企業は要求に届かなかった。鉄鋼大手はベア1万5000円の要求に対し、日本製鉄が1万円、JFEスチールが7000円、神戸製鋼は1万3000円といずれも満額には届かなかった。国内需要の低下や中国の過剰生産の影響で業績が伸び悩み、満額には至らなかったと説明した。
連合が掲げる賃上げ率5％の達成、そのカギを握るのが中小企業。苦しい中でも賃上げに成功している中小企業がある。所沢市にある従業員およそ80人の共同技研化学。建材サッシ用の防水テープで国内シェアはおよそ7割、取引先は国内外あわせておよそ300社にのぼる。この会社、実はいま賃上げの成功事例として、経済産業省も注目している。原材料費が高騰し始めた5年前から取引先に積極的に価格交渉を進めてきた。その際に活用したのが、埼玉県の価格交渉支援ツール。業種毎に原材料費の動きをデータで示すことができ、根拠あるデータを示すことで価格転嫁をスムーズに進めることができたという。その結果、2022年～2025年にかけて4回の値上げを実施。社員の基本給や賞与を10％引き上げることに成功した。