- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像と挨拶。
トランプ大統領は48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると言っていたがイランと協議し5日間延期すると明らかにした。これを受け日経平均株価は上げ幅が一時1100円を超えた。アメリカはいらんとの戦闘を来月9日に終結することを目標としている。アメリカとイランは今週中にもパキスタンで対面会合を開く方向で調整している。しかし、イラン国会議長は交渉を否定している。
ワシントンの中継。NBCニュースは専門家の見解を引用しながらアメリカ軍の作戦拡大に向けた時間稼ぎの可能性もあるという。ホルムズ海峡の開放にむけて対話を模索する一方で地上軍を投入する強行的手法を取るリスクも高まっている。イラン周辺の増派を現在も続けている。23日アメリカは「第82空挺師団のイランへの派遣を検討」と報じた。イランの原油輸出の9割を担うカーグ島の制圧に投入するとみられている。強襲揚陸艦「トリポリ」「ボクサー」がイラン近海へむかっているとみられる（ニューヨーク・タイムズ）。トランプ大統領は取引に望みを持っているといえる。自らの人生を「人生はディール（取引）の連続だった」と振り返り、イランで実質体制転換が起きたと強調している。トランプ氏としてはベネズエラのように体制は残したままトップを交代、交渉できる相手を据えることだった。気にしているのは原油価格で目的は実現しつつあるとしてロジックとメンツを主張できる環境にあると印象付けを狙っている可能性もある。ニューヨーク・タイムズはアメリカとイランの接触は極めて初期段階で実質的なものではないと伝えている。仲介国は高官級協議のイラン側の出席者をアラグチ外相、ガリバフ国会議長のいずれかと提案していて、イラン側の交渉担当者が実際に権限があるか不透明だ。双方の主張には依然として隔たりがある。アメリカ側はウラン濃縮停止と全濃縮物の廃棄、イランは再び攻撃しない保証付きの合意を望んでいると報じられている。
国家備蓄基地（北海道・苫小牧市）の紹介。政府は石油の国家備蓄を26日から放出すると発表。30日分を放出し供給懸念を和らげる狙いがある。高市総理は「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認した」と述べた。一方民間企業ではホルムズ海峡の封鎖が長期的に続くことを見据え、代替調達先を探る動きが加速している。INPEX（東京・港区）を取材する。INPEX・グローバル営業本部・伊吹耕マネージャーは「4月にかけて日本に到着するタンカーが減ってくる。（石油の）輸入量は落ちていく」など話した。INPEXが権益を持つ原油生産地はノルウェー、アゼルバイジャン、カザフスタン、アラブ首長国連邦、オーストラリア。中東以外の石油は日本以外の取引先に販売しているが、緊急対応として日本への輸入も検討している。政府関係者によるとINPEXはカザフスタンとアゼルバイジャン産原油を日本へ輸入することを検討しているという。官民連携の代替調達先確保についてINPEX・グローバル営業本部長・岡本浩一氏は「石油を生産する権利、開発する権利、それを販売する権利を（当社は）持つ。権益を用いて我が国の安定供給に最大限努力していきたい」という。
再利用によって原油の供給懸念に対応しようとする動きもある。名古屋市にあるダイセキは廃油を回収し油水分離で油だけを取り出すという。抽出した油からゴミなどを取り除き、再び重油として使用可能になる。ダイセキでは年間約5万トンの再生重油を製造。製鉄所や製紙工場などに販売している。一般的な重油に比べ燃焼力に大きな差はないが価格は7割ほどに抑えられるという。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油由来の製品の供給が懸念される中、再生重油の引き合いが強まっている。客からの問い合わせが今月に入り3割ほど増えたという。2024年度の日本の重油消費量は約967万キロリットル（経産省）。これに対し再生重油の推定量は53万キロリットル（全国オイルリサイクル協同組合）で5％ほどしか賄うことができない。今後は廃油の回収量を増やし再生重油の供給量を増やしたい考え。
トランプ大統領の発言は日ごとに変わっているように見える。去年、相互関税を打ち出したときに株式市場が急落したのでやや穏健なものに変わった。それが“Trump Always Chickens Out”（トランプはいつも尻込みする）。原田は「市場関係者はマーケットが多少混乱しても最後は穏便な着地点を探ると信じている人が多い。いずれもマーケットが大注目している。イランに対して強い姿勢を見せつつ妥協点を最終的に探る、これは間違いない」、「戦争はアメリカの都合だけで終えることができない」などとコメントした。アメリカ・ベッセント財務長官は「事態を沈静化させるために事態をエスカレートさせることもある」と述べている（Escalate to De-Escalate戦略）。
きょうすかいらーくHDは「しんぱち食堂」を約110億円で買収すると発表した。すかいらーくは2024年に「資さんうどん」を傘下におさめていて、買収戦略を加速させている。東京・渋谷区にある「しんぱち食堂」の店内には多くの客。目当ては炭火で焼き上げる焼き魚定食。メニューは700円台からとリーズナブル。一番人気は「さば文化干し定食」（1166円）。独自の炭火焼機で調理時間を短縮し、客の回転を早め低価格を実現している。しんぱちは都心部など合計108店舗を展開している。買収の狙いについてすかいらーくHD・北CFOは「すかいらーくグループにはない業態。焼き魚、干物という業態を『資さんうどん』のように全国展開したい」と述べた。すかいらーくHDは資さんうどんを72店舗から101店舗に拡大させた。しんぱちは都心での小型店の運営に強みを持っている。2030年には300店舗の出店を目指す。
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いて111．4で、1年前と比べて1．6％上昇した。上昇率が2％を下回るのは、3年11か月ぶり。電気やガス代を抑える政府の補助金により、エネルギーが1年前と比べて9．1％下落したことが大きな要因。緊迫する中東情勢の影響で、民間のシンクタンクは来年度の上昇率を2％と見込んでいる。
イラン情勢の影響により世界的な原油高が続く中、韓国政府は車両の平日の走行を制限する「5部制」に民間も自主的に参加するよう要請した。「5部制」は、車両ナンバーの末尾によって平日のうち一日ずつ運行を規制する制度。現在は公共機関で義務化されているが、今後の情勢が不透明なことを受け民間にも参加を求めた形。
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- ソウル（韓国）
アメリカのトランプ大統領が23日、SNSでイランとの建設的な対話を示唆する投稿を行った約15分前に、原油市場で5億ドルの大規模な取引が行われていたと、イギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。取引主体はわかっていない。こうしたタイミングでの大規模な取引について、市場では不自然だとの見方が出ており、市場操作やインサイダー取引の可能性が指摘されている。
自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して行政サービスの改善や効率化を図ること。多様な行政サービスが求められる中、DXを先行する自治体はどこか。総務省のデータをもとに、全国の自治体のDXの取り組みをランキング。
自治体DX推進度ランキングで6位に入ったのは東京都町田市。2024年から生成AIと3Dアバターを組み合わせた「AIナビゲーターを導入」。4つの言語に対応し、オンライン手続きなどを案内する。オンライン申請が増加し、年間約3億4000万円を削減できた。
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3位に入ったのは宮崎県都城市。築35年を超える市役所で、職員の会議で使われていたのは「自治体AI zevo」。数万字を超える行政文書を読み込ませると、数分でプレゼン用の資料が完成する。行政サービスについての4コママンガの作成など、ほぼすべての部署で活用されている。都城市総合政策部デジタル統括課・佐藤泰格によると、1カ月あたり数千時間単位で業務効率化が図られているという。都城市がDX化に力を入れる背景にあるのは、ふるさと納税。宮崎牛や焼酎などの返礼品が人気を集め、今年度は受け入れ額が200億円を突破。11年連続でトップ10入りし、日本一には5回も輝いた。業務量の増加がDX化を急ぐ流れに繋がった。返礼品の配送状況などを管理するシステムやチャットツールの導入もあり、効率化に成功。職員が企画や戦略の立案に時間を使えるようになり、サービスの質も向上した。
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DX化を支えているのが、自治体向けのシステム開発などを手掛けるシフトプラス。インターネットと切り離された自治体専用のネットワークでも使えるシステムなど、約30種類のサービスを展開しており、ランキング上位10自治体の半分以上がシフトプラスのサービスを使っている。シフトプラス・杉谷良取締役が栃木県の高根沢町役場にやってきた。高根沢町のDXランキングは805位だが、DX化に向けて大きく舵を切ろうとしている。都城市が使っている「自治体AI zevo」などの導入を検討している。目標は2028年までのDX化。
1位になったのは大阪府大阪市。今年7月から2つの区役所で話した言葉をリアルタイムに字幕として表示する「Cotopat」を導入。134種類の言語に対応し、言葉を文字だけでなく図や動画でわかりやすく表示する。導入した生野区は、住民の約4人に1人が外国籍。外国人住民の比率が日本で一番高いまち。大阪府大阪市デジタル統括室・鶴見一裕室長は「誤解がない対応が実現できる」などと話した。それぞれの自治体が抱える課題に合わせたDX化が重要になりそうだ。
今回、かなり進んだ自治体の取り組みを伝えたが、全国的にみるとデジタル化の遅れはそうとう厳しいと言われている。コロナ禍のワクチン接種や給付金の支給でも、課題が指摘されている。自治体により推進度に格差があるようだ。政府は3月末までに住民基本台帳や税金、国民年金など20の基本的な業務について、国が定める標準化システムに移行するよう求めていたが、5割以上の自治体が間に合わない。次の期限を2030年度に変更することになった。給付付き税額控除の議論も始まっているが、標準化されていないと対応できない。AIの進化が速い時代だが、もう少し早くできないのか。政府は自治体に対し、クラウドでシステムを動かすことと、システムそのものを標準化するという2つを同時にやるように言ったが、全国の自治体が一斉にシステム変更となるとソフトウェア企業が忙しく受けられていない。自治体のシステム専門家も少なく、リソースに対してスケジュールが現実離れしていた。中核都市へのアンケートでは、システム変更で9割以上が前より運用コストが増えたと回答。政府も補助金で支援しているが、人材を早く育てることが日本全体の大きな課題になっている。
経済産業省が総額約8億円の懸賞金を設けて国産のAIエージェントの支援に動き出している。大阪を中心にAIを活用したタクシー事業を展開しているスタートアップ企業「newmo（ニューモ）」を紹介。従来のタクシー会社は1日数百件規模の配車依頼を人手不足で着信の3割を取り逃していた。newmoは独自に配車AIを開発、会話の間の取り方などのベテランスタッフの技術（暗黙知）まで学習させて運用を開始。newmo・ソフトウェアエンジニア・熊谷健太郎は「AIが全部電話を取ってくれるようになり、月に1万6000件ぐらい電話を受けられるようになった」と話す。経済産業省主催の国産AIエージェントを支援するイベントにnewmoも参加、カスタマーサポート部門で1位（賞金5000万円）を獲得した。
経済産業省のイベントで製造業部門AIエージェント1位（賞金5000万円）を獲得したのは、空調機器の修理などをサポートするAIを開発したダイキン。ダイキン担当者によると「作業動画をAIエージェントがリアルタイムに抜け漏れチェックを行う」という。世界の空調機器の需要はインド・アフリカの経済成長に伴い、2050年までに3倍になるとの見方もある。ダイキンは170カ国以上で空調事業を展開、修理要員の育成が喫緊の課題となっている。ベテランエンジニアの技術（暗黙知）を学んだAIエージェントが不慣れな作業員に作業の指示・点検を行う。ダイキン工業・テクノロジー・イノベーションセンター・比戸将平技師長は「暗黙知をもっと形式知化し新人に伝えることで作業効率を高めていきたい」と話す。経済産業省は総額約8億円の懸賞金を設けて暗黙知のAI化を後押ししている。経済産業省・AI産業戦略室・渡辺琢也室長は「匠、暗黙知、このような集合体をいかにAIにできるかが日本の勝ち筋。懸賞金でみんなに挑戦できる場を設ける。AIが社会実装していくことを促進したい」と話す。
伊藤忠商事は「アメリカのIT機器リサイクル最大手「ERI」と資本業務提携し日本でIT機器のリサイクル事業を始める」と発表。ERIはIT機器の粉砕や分別を手がける会社でAI画像認識、ロボットアームによる分別技術を持っている。伊藤忠商事は中古携帯の流通事業を手掛けているが、携帯端末からレアアースなどを取り出すリサイクルまで手掛けたい考え。
ベネッセコーポレーションは「進研ゼミ 小学講座で添削指導を行う赤ペン先生のアバターを導入する」と発表。今後はAIを活用し、学力・学習状況・性格などを分析し子どもへの声掛けや指導を行う。共働き家庭の増加を背景に子どもが自発的学べる環境を提供する狙い。