自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して行政サービスの改善や効率化を図ること。多様な行政サービスが求められる中、DXを先行する自治体はどこか。総務省のデータをもとに、全国の自治体のDXの取り組みをランキング。
自治体DX推進度ランキングで6位に入ったのは東京都町田市。2024年から生成AIと3Dアバターを組み合わせた「AIナビゲーターを導入」。4つの言語に対応し、オンライン手続きなどを案内する。オンライン申請が増加し、年間約3億4000万円を削減できた。
3位に入ったのは宮崎県都城市。築35年を超える市役所で、職員の会議で使われていたのは「自治体AI zevo」。数万字を超える行政文書を読み込ませると、数分でプレゼン用の資料が完成する。行政サービスについての4コママンガの作成など、ほぼすべての部署で活用されている。都城市総合政策部デジタル統括課・佐藤泰格によると、1カ月あたり数千時間単位で業務効率化が図られているという。都城市がDX化に力を入れる背景にあるのは、ふるさと納税。宮崎牛や焼酎などの返礼品が人気を集め、今年度は受け入れ額が200億円を突破。11年連続でトップ10入りし、日本一には5回も輝いた。業務量の増加がDX化を急ぐ流れに繋がった。返礼品の配送状況などを管理するシステムやチャットツールの導入もあり、効率化に成功。職員が企画や戦略の立案に時間を使えるようになり、サービスの質も向上した。
DX化を支えているのが、自治体向けのシステム開発などを手掛けるシフトプラス。インターネットと切り離された自治体専用のネットワークでも使えるシステムなど、約30種類のサービスを展開しており、ランキング上位10自治体の半分以上がシフトプラスのサービスを使っている。シフトプラス・杉谷良取締役が栃木県の高根沢町役場にやってきた。高根沢町のDXランキングは805位だが、DX化に向けて大きく舵を切ろうとしている。都城市が使っている「自治体AI zevo」などの導入を検討している。目標は2028年までのDX化。
1位になったのは大阪府大阪市。今年7月から2つの区役所で話した言葉をリアルタイムに字幕として表示する「Cotopat」を導入。134種類の言語に対応し、言葉を文字だけでなく図や動画でわかりやすく表示する。導入した生野区は、住民の約4人に1人が外国籍。外国人住民の比率が日本で一番高いまち。大阪府大阪市デジタル統括室・鶴見一裕室長は「誤解がない対応が実現できる」などと話した。それぞれの自治体が抱える課題に合わせたDX化が重要になりそうだ。