国家備蓄基地（北海道・苫小牧市）の紹介。政府は石油の国家備蓄を26日から放出すると発表。30日分を放出し供給懸念を和らげる狙いがある。高市総理は「ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認した」と述べた。一方民間企業ではホルムズ海峡の封鎖が長期的に続くことを見据え、代替調達先を探る動きが加速している。INPEX（東京・港区）を取材する。INPEX・グローバル営業本部・伊吹耕マネージャーは「4月にかけて日本に到着するタンカーが減ってくる。（石油の）輸入量は落ちていく」など話した。INPEXが権益を持つ原油生産地はノルウェー、アゼルバイジャン、カザフスタン、アラブ首長国連邦、オーストラリア。中東以外の石油は日本以外の取引先に販売しているが、緊急対応として日本への輸入も検討している。政府関係者によるとINPEXはカザフスタンとアゼルバイジャン産原油を日本へ輸入することを検討しているという。官民連携の代替調達先確保についてINPEX・グローバル営業本部長・岡本浩一氏は「石油を生産する権利、開発する権利、それを販売する権利を（当社は）持つ。権益を用いて我が国の安定供給に最大限努力していきたい」という。