原油価格の高騰など世界経済に影響を及ぼしているイラン情勢。アメリカとイスラエルが攻撃を開始してから間もなく1カ月、アメリカ中央軍はこれまでにイラン国内で1万を超える標的を攻撃したと明らかにした。111月の中間選挙での勝利を目指すトランプ大統領、支持率が2期目で最低となる36%と低迷する中、共和党関係者を前に軍事作戦の成果をアピールした。アメリカとイランによる停戦協議に向けてアメリカ側は15項目の条件を提示したとしているが、イランのアラグチ外相は「正式な交渉は行われていない」と否定。イランはアメリカの停戦案を拒否した上で、戦闘終結に向けた独自の条件を提示したという。停戦協議について慶應義塾大学大学院の田中浩一郎教授は「トランプ大統領の一方的な発言で根拠が殆どない。進展どころではなく交渉自体がないのだと思う。それ(原油相場の高騰)を沈静化するというか価格操作をするために意図的に偽情報を流したということではないか」と指摘している。停戦に向けカギを握るのはイスラエルの軍事的“持久力”だとした。
