日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。トランプ大統領の演説への失望から株も円も売られ、原油価格が上昇した。石油危機回避のハードルは「戦闘激化と停戦に矛盾、海峡の安全どう実現、通航料問題の解決、破損施設の復旧」。2~3週間の徹底的な戦闘後に終結する可能性があるとしているが激しい戦闘するのにイランが交渉のテーブルに着くはずはない。大統領の楽観的な幕引き論にマーケットが大きな疑念を抱いてる状況。仮に停戦してもアメリカはホルムズ海峡に関与しないという発言もしている。これは海峡の安全が確保されないまま投げ出す停戦ということ。戦争を勝手に始めて世界経済の動脈を止めたのにアメリカは影響はないから困る国は自分でタンカーを守れという無責任なスタンス。これから日本はヨーロッパやアジア諸国などと共にイランと交渉しなければならない。イランは議会で海峡の通航料を徴収する法律を成立させた。通航料は200万ドル(約3億円超)ともいわれる。日本はヨーロッパと一緒に態度を決めることになるだろう。イランは戦後の復興資金も必要。しかし、イランでは今年の年初にデモ隊弾圧があったため西側もイラン政権を支持するわけにはいかない。イランによる報復攻撃で湾岸諸国のエネルギー施設がかなり破壊されており、その復旧にも時間がかかる。石油価格や量が戦争前に戻るには時間がかかるだろう。
