- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 後藤達也 長部稀 伊藤梨里愛
オープニング映像と挨拶。
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- 日本経済新聞社
2月末に、イラン攻撃が始まって1か月経った。日々、さまざまな情報が入ってきるがこの１か月というのはマーケットの動きも激しかった。日経平均株価の3月の下落率が13％で、リーマンショックがあった2008年の10月以来の月間下落率になった。アメリカのダウ平均は現状だと8％ほどの下落ですので日本株はより大きく下がっている。イラン攻撃前というのは日経平均、右肩上がりで高市政権の政策期待もあって上昇が強かった分、反動が出やすかった。その他にも日本は中東の原油への依存度が比較的高い国とされているのでこのイランの緊迫の影響が出やすかったというところもある。特に下落が目立った銘柄を3つあげるとまずは「クボタ」で、農機ということなのだがこれなぜかというと燃料も上がってますし肥料も結構上がったりしてるそういうことで農家の負担が増え農機の買い控えにつながるんじゃないかそういった見方も出てる。また三井不動産はこちらは、金利上昇が逆風になっている。インフレ懸念が強まっているので、中央銀行が利上げしたり利下げできないっていうようなことから長期金利が上がってるので借入負担が増えるんじゃないかそんな見方になってる。さらに三菱ケミカルはわかりやすいかもしんないすけどナフサが上がってきてるっていうことでコストが上がって、まだなかなか価格転嫁できないという見方が出てきている。投資家は現状の企業業績から見ると割安感でてきているというような人はいるのだが、ただ日々の値動きが上にも下にも相当激しい状況で、アメリカとイランの出方もなかなか見えないというところリスクをなかなかとれないという投資家が多い。イランがさらに緊迫するような状況であれば、日経平均が5万円を下回るリスクというのも意識される。
千葉県船橋市にあるイケアの日本1号店。イケアといえば、郊外に大型店舗を展開するのが特徴で、船橋にある店舗もその1つだ。これまでショールームとして商品を置き、北欧のデザインと手ごろな価格で支持を広げてきた。4月に日本進出から20年を迎えるイケアが今日イベントを開いた。春に岡山市、秋には東京・豊洲に新たな店舗を開く。ともに、イオンモールや、ららぽーとといった商業施設の中に入る予定だ。イケアは近年商業施設内の店舗を拡大していて、岡山と豊洲を入れると全16店舗中、5店舗が商業施設の中に入ることになる。品ぞろえは、大型店舗の9500点から850点ほどに減るが、アクセスのよい地域に店舗を構えることで客が商品に触れる頻度を増やしたい考えだ。商業施設内での店舗を拡大する一方で都心の新宿と原宿の店舗は賃料が高いことなどから2月に閉鎖。代わりにオンラインストアでの購入を促し商品を直接受け取れる拠点も増やしてきた。背景には、競争環境の激化がある。国内の家具市場はコロナ禍の需要が一服しその後は伸び悩んで推移。業界トップのニトリの売上高は9289億円だが、イケア・ジャパンの昨年8月期の売上高は937億円、最終損益は66億円の赤字で2期連続の赤字となった。イケア・ジャパンのペトラ・ファーレ社長は「家計が厳しくなっている今だからこそ、価格を下げ維持することに注力している。」と話す。今後も手ごろな価格を維持しながら多くの人に触れてもらう機会を増やすことで挽回を図る考えだ。今後、商業施設内の小規模店舗の拡大という戦略が業績にどのような影響を与えるのか、引き続き注目だ。
帝国データバンクが今日発表した調査では4月から、およそ2800品目の飲食料品が値上げされる。この状況で、逆に安さを売りに攻勢をかけているのがプライベートフランドだ。。セブン＆アイホールディングス傘下、イトーヨーカ堂はきょう、今年度に低価格帯のプライベートブランド「セブン・サ・プライス」の商品数を3割ほど増やすと打ち出した。イトーヨーカ堂は、価格帯別に3種類のプライベートブランドを展開しており、最上級ブランド「セブンプレミアムゴールド」に中価格帯の「セブンプレミアム」そして、低価格の「セブン・ザ・プライス」となっている。すでにセブン・ザ・プライスで発売しているマヨネーズは1kg624円。100gあたり62.4円で100ｇ89.5円の他社メーカーの商品より安くなっている。明日4月からの食料品の値上げラッシュで原材料高や物流費の高騰などを理由に2798品目が値上げされるとのデータも今日発表されているが、品目で最も多かったのがマヨネーズやドレッシング類を中心とした調味料。ヨーカ堂は、こうした値上げに対抗するPBを投入している。そのほか麻婆春雨はメーカーの商品より6g多く入って100円以上安価になっている。イトーヨーカ堂の土居仁執行役員は「メーカーの工場の稼働率が下がっているタイミングで製造を依頼している」とコストダウンの理由を語った。商品の横には「調達コストを低減」など価格を抑えた理由も提示するようにしている。他社製品に比べて低価格なことなどがうけ、ヨーカ堂の低価格帯PBの2025年度の売り上げは前年度に比べ、およそ5割伸びた。
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PBで物価高に対抗する企業の動きがある一方野村総研の木内登英氏はイラン情勢による原油高で今後さらなる値上げが起きると指摘する。木内氏の試算では、原油価格が3割上昇すると野菜や肉全般で平均1.8％の価格が上昇。特に野菜は肥料が天然ガスや原油から作られることなどから価格の転嫁が起きやすいという。総務省が今日発表した3月の東京都区部の消費者物価指数は1年前に比べ1.7％上昇と物価上昇の勢いは弱まってきただが、ここにはイラン情勢の影響は、あまり反映されていない。木内氏は「かなり桁違いの価格上昇が品不足によって起こりつつある」と指摘する。
最新の消費者物価指数を見てみると物価上昇の勢いというのがち着いてきたというのが分かるが、木内氏はここから結構スピーディーにまた上昇していくかもしれないと指摘している。ドル建ての原油価格は2008年が過去最高になっていた状況だが、2022年もロシアのウクライナ侵攻で結構高くなった。ここで注意したいのが円安がここ数年間で進んだことで円換算で見ると景色がだいぶ変わっていて、2008年のピークを超えてしまっている。また仮にホルムズ海峡の事実上の封鎖が例えば4月に解除されたとしてもですね原油価格輸入量がすぐに元どおりになるとはかぎらないような状況。解除されたとしても、その運行っていうのはかなり慎重になるし、生産も急にフル稼働になるわけではない。イラン情勢が落ち着く方向に向かったとしてもこの日本でも夏ごろから値上げの波は大きくなる可能性はある。特に夏頃から値上げしそうだっていうふうに考えると早めに、もう調達しておこうということになって品不足が前倒しになり、買いだめに走る可能性もある。これまでは例えばガソリンとか電気代とか、海外旅行、燃料サーチャージといったエネルギーに近いところが中心だったが、ここ数年てものとかサービスまで値上げが広がってきている。企業やお店は値上げに躊躇しなくなってきていて、ナフサとか肥料の値上がりも激しくなって食品、日用品といったものの値上げが加速する可能性もある。政府としてはガソリン、電気料金、ガス料金の補助を拡大していく可能性もある、が金額が大きくなったり期間が長くなると財政負担も強まるということで非常に難しい状況になっていくという。
ホンダは砂漠の砂から道路向けの資材を開発する新会社を設立したと発表した。ケニアの砂漠で調達した砂を特殊な技術で人工骨材と呼ばれるコンクリート向けの資材に加工する。舗装率の低いアフリカの道路は自動車の普及や物流の効率化の足かせになっていて安価な砂漠の砂を活用することで道路インフラの整備につなげたい考えだ。2028年にケニアで量産を開始しアフリカの建設業者に供給していく方針。
高市総理は今日、インドネシアのプラボウォ大統領と会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、重要鉱物や資源エネルギーのサプライチェーンの強靱化、AI人材の育成などで協力を進めることを確認した。また緊迫化する中東情勢を受けてエネルギー安全保障分野で緊密に連携していくことで一致した。
みずほ銀行や三井住友信託銀行などは、契約者の多くが選ぶ変動型の住宅ローン金利を4月から引き上げると発表した。新規で借り入れる際の最優遇金利がみずほ銀行は0.25％引き上げて1.025％、三井住友信託銀行は0.35％引き上げ1.080％と節目の1％を超える形となる。去年12月に日銀が決めた政策金利の引き上げなどを踏まえた対応だ。
有田焼や瀬戸焼など全国で作られる陶磁器の売り上げは減少が続き、この20年でおよそ6割落ち込んだ。産業の衰退が懸念される中焼き物を次の世代につなぐ新たな取り組みが始まっている。東京・神楽坂で去年8月にオープンしたイタリアンレストラン「リエール」。シェフの阿部淳樹さんが運んできたのは新しい料理皿。この日届いたのは6種類25枚。この店では伝統工芸の器を定額で借りられるサブスクリプションサービスを利用したという。月額3万3000円で最大30枚まで利用できる。外食業界では、原材料費や人件費の高騰が続く中コストを抑えながら、付加価値を高める工夫が求められている。このサービスを立ち上げたの「カルチャー・ジェネレーション・ジャパン」の堀田卓哉さんは全国50以上の工房から器を購入し自社サイト「クラフタル」に掲載。現在およそ100店舗のレストランや料亭が利用している。代表の堀田さんはこれまで、いい器を作っているのに、世に知られず、消えていく窯元を数多く見てきた。「このままでは使われないまま終わってしまう」という危機感が、このサービスの原点だと語った。レンタル後にも購入につながるケースも増えていて売り上げはサービス開始当初から3.5倍に増加。買われずに眠る器を使われる器へ、いま新たな流れが生まれている。
岐阜県多治見市、父親から受け継いだ工房で一人制作に向き合う美濃焼の職人・安藤寛泰さんは2年前から新たな販路として堀田卓哉さんの会社に器を卸している。神楽坂のレストランで使われていた器も、安藤さんの作品だ。百貨店に並ぶのは、一部の有名作家に限られ、多くの職人にとって販路の確保が課題になっている中、サブスクが新たな販路の拡大につながっている。しかし、堀田さんは流通を変えるだけでは不十分だと感じている。
サブスクでこれまで埋もれていた器が現場で使われ始めている。仕掛けたのは「カルチャー・ジェネレーション・ジャパン」の堀田卓哉代表。3月、彼が訪れたのは福岡県中間市。集まっていたのは、およそ20人の市民。「地元の土を使った焼き物を新たな産業にしてほしい」という市からの依頼を受け、堀田さんは「なかま焼」という新たなプロジェクトを携えてやってきた。市内に窯元は一軒もない中、まず器のコンセプト作りから始めることにした。製造は外部の職人と連携、市民によるデザイン公募やクラウドファンディングも始める。このプロジェクトでは若手の職人も育成し、将来的には３０人ほどの雇用を生み、売上5億円規模の産業化を目指す。代表の堀田さんが取引する焼き物の産地では海外で日本食料理店が増えていることから和食器の輸出が伸びているという。後藤達也は「サブスクっていうのはお客さんが満足しなければ解約する。そういう意味ではこういった仲介企業っていうのは、いいものを適正な価格で提供するっていう規律が結構働くと思う。伝統工芸とサブスクは相性がいいのではないか。」などとコメントした。
ユニバーサルスタジオジャパンが今日、開業から25周年を迎えた。来場者数で世界3位のテーマパークとなったUSJの成長戦略に迫った。きょうのセレモニーではハローキティやミニオンなどの人気キャラクターがパフォーマンスを披露。また、開業当時のジオラマを期間限定で展示するほか、来年1月までパレードも特別バージョンになるという。開業当初は1000万人を超える来園者を記録したUSJだが、その後しばらく低迷が続いていた。転機を迎えたのは2014年。「ハリーポッター」エリアを開業するなど人気のIPコンテンツとコラボすることで客足は回復。2024年は来園者数1600万人と、東京ディズニーランドを超えて世界3位のテーマパークへと成長した。初の生え抜き社長として去年6月に就任したユー・エス・ジェイの村山卓社長は今後は、大阪・関西地域と連携した取り組みを強化していくと語った。
良品計画が運営する無印良品の上海にある旗艦店が今日、最終営業日となった。中国市場で良品計画は1店舗あたりの収益性を高める戦略をとっていて、1年間で45店舗を出店し、27店舗を閉店する。
アメリカ・フロリダ州のパームビーチ国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改名する法律が成立した。この空港は、トランプ大統領の邸宅マール・アラーゴの最寄りの空港で、7月に改名される見通しだ。
アメリカのドル円、10年国債、NY金、NY原油、株式の速報値を伝えた。
丸亀製麺は今日、うどんとご飯を掛け合わせた新商品「丸亀うどんメシ」を明日からポップアップストアで発売し、来月7日から全国のロードサイド店舗などで発売すると発表した。グリルパンで調理し、客の前で焼き上げるのが特徴で、もちっとした丸亀製麺のうどんのコシがよいアクセントになっている。高市政権が議論を進めている食料品消費税ゼロが実現すると内食と外食の価格差が広がり外食にとって逆風となる可能性がある。丸亀はお店での体験を提供し、客離れを防ぐ考えだ。山口寛社長は「いままでにないものを世の中に生み出すのはすごく大事だと思っている」とコメントした。
あすの注目ニュースを紹介。日銀の3月短観が出てくるが、後藤達也は「イラン情勢の緊迫っていうのは十分に織り込まれていない可能性が高そう。市場予想では大企業の製造業の業況感は小幅の改善が見込まれているということで実際にいい内容になれば7月中の日銀の利上げの観測も高まる可能性はありそう」とコメントした。また多くの会社で入社式が行われる。後藤は「AIネイティブといわれるような若い人たちが入ってくるので、カルチャーショックも結構受けるかもしれない。AIって変化が激しいし、むしろ若い人に学ぶ姿勢というのはすごく大事かなと思う。」とコメントした。