- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 古旗笑佳
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
週明けのマーケットで長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回りの終値は2.425％で1999年2月以来、27年ぶりの水準となった。岡三証券。伊藤顕司市場営業第一部長は「イラン情勢も収まっているとは言えず、金利上昇バイアスがかかりやすい」と述べている。そのイラン情勢についてトランプ大統領はきのう「火曜の午後8時だ」とSNSに投稿。イランとの交渉期限を1日延長した。またトランプ氏はSNSは「この海峡を今すぐ開けやがれ。くそったれどもめ」と投稿。アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、仲介国を通じて45日間の停戦に向けて協議をしたものの、近い内に部分合意に達する可能性は低いとしている。またロイター通信によると、イラン高官は「一時停戦の引き換えにホルムズ海峡を開放しない」とも述べている。アメリカはイラン側に対し、インフラ設備を破壊すると警告している。イラン外務省報道官は「コレラの脅迫は犯罪的思考の現れ」とトランプ氏を非難した。イラン革命防衛隊は「クウェートにあるアメリカ軍施設を攻撃した」と発表。さらに「民間目標への攻撃が繰り返されるなら、報復作戦は数倍に膨れ上がる」と警告している。WTI原油先物価格は1バレル115ドル台まで高騰した。これを受けて高市総理は参議院の予算委員会で「イランの首脳との対話について適切なタイミングで行うための準備をしている」と述べた。ホルムズ海峡について、日本の商船三井の関連会社がインドに保有するLPGタンカー「GREEN ASHA」が通過したことが明らかとなっている。商船三井はイラン側に通行料を払ったかは明らかとしていない。
このあとトランプ大統領は日本時間午前2時に会見を行う。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランへの圧力をさらに強化する方針で「意欲が高まった」と報じている。アメリカメディアはイランで行方不明になった米軍戦闘機の乗員救出作戦について一斉に報じており、FOXニュースは「イラン国内どこでも作戦遂行可能なことを示した」と指摘した。トランプ大統領も「イースターの奇跡」と表現しており、国内向けへのアピールにつなげたい思惑があると見られる。一方でトランプ大統領は原油価格上昇で国内の支持率が低下する中で、インフラ攻撃を圧力に停戦を急いでいる。イランとの協議では45日間の停戦と戦闘終結について協議する方針だが、ロイター通信は「制裁と資産凍結の緩和と引き換えにイランが核兵器保有を追求しないことが盛り込まれる見通し」と伝えている。ただ、合意の見通しは立っておらず、トランプ大統領は「協議が合意に応じない場合、石油を掌握することを検討する」とFOXニュースは伝えている。
きょう日本銀行は4月の地域経済報告、いわゆる「さくらリポート」を発表。すべての地域の景気判断を据え置いた一方、イラン情勢への影響については「現時点では石油・化学など一部の業種に集中している」としながらも、先行きについて「幅広い業種から懸念の声が上がっている」と指摘した。名古屋支店の上口洋司支店長は「当地では中東向けの輸出は相応にある他、生産活動に必要な物資を中東から輸入している企業もある」と述べた。マツダは中東向けに輸出していた「CX-5」などの生産を停止。再開時期はイラン情勢を見極めながら判断するとしていて、生産計画は欧米市場向けの商品を増産することで対応する。またスバルも中東向けの輸出を停止し、トヨタ、日産も減産の方針だ。大阪支店の正木一博支店長は「製造業では原油やは製品であるナフサの調達への警戒感がでていて、業種で言えば化学、石油、石炭などで業況判断の先行きが悪化していることがあるかもしれない」と述べた。
後藤達也はWTI先物価格の期日別の価格のグラフから今後の見通しを分析。直近の5月では110ドルを超えているが、ホルムズ海峡が落ち着くのではないかという期待から12月には70ドルまで落ち着くと現段階では見込まれているものの、イラン情勢次第で影響は相応に長引く可能性がある。きょう発表されたさくらリポートを踏まえ、今後原油価格が落ち着くとしても夏から秋にかけて値上げが起こりやすい状況となっている。値上げだけでなく出火の見合わせやドバイ経由で輸出できなくなるといったサプライチェーンのリスクなど経済活動への悪影響が及ぶ可能性があるという。
「旬の春野菜、価格ニ極化」『イラン交渉期限を延長」「ロングセラーが進化」「時価総額12兆円、キオクシア」といったきょうのニュースラインアップを伝えた。
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東京都内のスーパー「アキダイ」で販売されている春キャベツの値段は170円。秋葉博道社長は「去年は200円で販売していた。2~3割ぐらい安い状況」と説明した。これから旬を迎えるタケノコも生産量が多く価格は先週に比べて5割安となった。一方で新じゃがいもは前年比1.5倍、新たまねぎは昨年の夏の北海道の生産量減少から平年に比べて高い状態が続き、旬の野菜価格が二極化している。また気象庁によると、きょうの東京都心の最高気温は23.7℃で、夏も全国的に気温が高くなる見込みだ。このような状況で、野菜の産地を分散する動きが出ている。北海道伊達市では京都の特産品「九条ねぎ」の栽培が行われている。こと京都の山田祐揮常務取締役は「夏に本州で作りにくくなっているので、なんとか切らさないようにするために一番大きな涼しい産地というところで北海道を選んだ」と話していた。こと京都は1億5000万円異常かけて土地やビニールハウスなどを整備。安定した価格で九条ネギの供給が可能となった。今月中旬から苗を畑に植え、栽培を本格化させるという。また山田常務は「プラスチックがダメなら紙の容器もどうなのか試している」と述べ、中東情勢が悪化し、輸送費や包装資材の高騰に備えることにしているという。
北海道では農地の大規模化、作業の機械化で人件費を削減すると言った工夫も行われている。後藤達也は「最近はAIに聞けばどの魚、野菜が安いかを正確に教えてくれる。そうしたAIを活用した節約術も使えるのではないか」とコメントした。
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自民党と立憲民主党の参議院の国対委員長が国会内で会談し、今年度予算案をめぐり、あす、高市総理出席の集中審議と採決に先立つ締めくくり質疑を行うことで合意した。予算案はあす、参議院の予算委員会と本会議でそれぞれ採決され、与党などの賛成多数で成立する見通しとなった。参議院では少数与党の状態が続いているが、与党の120議席に加え、日本保守党と無所属議員のうち3人が賛成して過半数に達する見込みだ。
ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDは6日、首都圏でスーパーを展開するOlympicグループを買収すると発表した。買収は株式交換方式で行い、7月にオリンピックを完全子会社化する。オリンピックの既存店は、ドン・キホーテや総菜などを割安で販売する新業態「ロビン・フッド」に転換する。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した車名別の新車販売台数で、昨年度最も売れたのは5年連続でホンダの軽自動車「N-BOX」だった。販売台数は前年度に比べ5.6％減った19万8893台だった。2位は前年度の3位から順位を上げたスズキの「スペーシア」で前年度に比べ3.2％減少し、16万3054台だった。一方、日本自動車輸入組合が発表した昨年度の新車輸入販売台数は前年度に比べ3.4％増えた23万8081台で、2018年度以来7年ぶりに増加した。
村田製作所は、第三者による不正アクセスで顧客や取引先の情報が流出したと発表した。不正アクセスを受けたのは社内の情報共有に使うシステムで、すでに不正アクセスの経路を遮断し、セキュリティー設定の見直しをするなどの対応を行ったとしている。購買や生産、出荷といった基幹システムに被害はなかった。村田製作所は「外部専門機関と協力し、原因調査を進め、再発防止策を実施する。」としている。
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OPEC加盟国にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国はオンラインで会合を開き、5月の生産枠を日量で20万6000バレル拡大することで合意した。イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡の通航が再開し、原油の輸送が本格化した場合に備え、増産体制を整えるという。
メモリ半導体を手掛けるキオクシアHDは時価総額が12兆円を超え、1年で12倍となった。今月から日経平均株価の構成銘柄になった他、きょうも売買代金でトップとなり投資家から注目されている。
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今月1日、東京・千代田区で行われたキオクシアHDの入社式で、就任したばかりの太田裕雄社長が挨拶に立った。太田社長が見せてくれたのがキオクシアが開発、製造販売する半導体の基盤となる「ウエハー」と呼ばれる部品。キオクシアはウエハーを使ったフラッシュメモリーを主力商品としていて、 スマートフォンやPC、AIなどで使うサーバーやデータセンターの中に使用されている。 製造現場となっている岩手・北上工場では約1000台の搬送ロボが工場内を行き来し、ウエハーを半導体製造装置まで運搬してくれる。太田社長は「今のAI需要で30％という高い成長率なので、業績含めて期待できる」と話していた。実際にキオクシアは2026年3月期の業績予想で2年連続最高益を更新。時価総額は12兆円となっている。さらなる成長に向け、太田社長は4桁億円の投資を行うと述べた。
キオクシアのフラッシュメモリー製造工場のクリーンルームでは新たな生産ラインの稼働に向けて、作業員が半導体製造装置の設置作業を進めていた。キオクシアHDは北上工場に数千億円を投じて生産能力を2割増やす計画。キオクシアHDの太田社長は大きな金額の投資を継続的にできないと世界の強豪と戦い続けることはできない。それができる環境になったと述べる。もともとは東芝の一部門だった。不正会計の発覚を受けた東芝の経営危機に伴い半導体事業を売却、キオクシアHDとして再出発。太田社長は東芝時代から半導体事業に携わる。日本の半導体産業は1988年には世界の4割をシェアを握っていたが海外勢に押され約1割程度にまで低下。しかし復活の兆しが出てきているという。次なる稼ぎ頭は？オクトラム。オクトラムとは2030年代の実現を目指す新たなメモリー技術のこと。
キオクシアの営業利益が伸びている。2026年3月は大幅増益。投資家の焦点はここではなくその先。27年3月期、28年3月期は4兆円前後の利益に伸びるとみている。トヨタに迫るほどの勢い。ヒット核といえるのがGAFAMと呼ばれるテック企業。2027年にはGAFAMの設備投資が100兆円を超える。今後のキオクシアの課題は、フラッシュメモリほぼ一本の会社のため分散していない。利益は上にも下にも振れやすい。キャッシュをどう使うか。持続的に稼げつ体制づくりを築いていけるかどうかが課題などと話した。
テレ東BIZでは未公開インタビューを配信している。“AIバブル崩壊”の懸念は？
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からあげクンは今年で販売開始から40年を迎える。きょう東京都港区で40周年を記念して記者発表会が開かれ、ギネス世界記録の認定証が手渡された。2024年の1年間で2億8689万8542食を販売し、世界で一番売れた揚げたてから揚げに認定。都内のローソンには、からあげクンのレギュラー、レッド、直七すだち味が並んでいた。からあげクンは1986年に誕生。販売数は右肩上がりで累計販売数は48.8億食。記者発表会会場には歴代のパッケージが並んだ。エンタメコラボやエリア限定商品もある。ローソン 商品本部部長の植田啓太は定番のおいしさがありながら新しい提案を月に1品以上などとコメント。これまで販売してきた味は430種類以上。2022年に値上げに踏み切るまで36年間税抜200円を維持してきた。午後の紅茶は今年で誕生から40年、どん兵衛にフルーチェ、ハッピーターンは50年、ポッキーは60周年。
エスビー食品のゴールデンカレーは今年60周年を迎える。1966年にスパイスが効いた本格カレーとして誕生。日本で初めて甘口、中辛、辛口に分類。今年は60年目にして初めて粉末状のカレールウの販売に乗り出した。ゴールデンカレーブランド企画担当の長坂昌和は調理の時短や簡便化にもつながるなどとコメント。ロングセラー商品のアップデートを繰り返し行うことが重要だと担当者は話す。