きょう日本銀行は4月の地域経済報告、いわゆる「さくらリポート」を発表。すべての地域の景気判断を据え置いた一方、イラン情勢への影響については「現時点では石油・化学など一部の業種に集中している」としながらも、先行きについて「幅広い業種から懸念の声が上がっている」と指摘した。名古屋支店の上口洋司支店長は「当地では中東向けの輸出は相応にある他、生産活動に必要な物資を中東から輸入している企業もある」と述べた。マツダは中東向けに輸出していた「CX-5」などの生産を停止。再開時期はイラン情勢を見極めながら判断するとしていて、生産計画は欧米市場向けの商品を増産することで対応する。またスバルも中東向けの輸出を停止し、トヨタ、日産も減産の方針だ。大阪支店の正木一博支店長は「製造業では原油やは製品であるナフサの調達への警戒感がでていて、業種で言えば化学、石油、石炭などで業況判断の先行きが悪化していることがあるかもしれない」と述べた。