- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像と挨拶。
きょう会見で5月以降の石油調達のめどがついたと発表した高市総理。政府は先月11日、石油備蓄の一部放出を決定し供給不安の解消を図った。ただイランをめぐる混乱に終わりが見えず、ホルムズ海峡を経由しない代替地での調達が急がれていた。代替先の1つであるアメリカからの調達は5月は前年比4倍に拡大する見込みである。きょうの会見で高市総理は備蓄放出量を抑えながらも年を超えて石油供給の確保にめどがついたことも明らかにした。
世界で原油の供給不安が続く中、6日ホワイトハウスで開かれたイースター恒例行事に参加したトランプ大統領。その後の会見ではイランに撃墜され行方不明になっていたアメリカ軍の乗組員救出を称え、その成果を強調した。そしてイランとの停戦交渉については軍事行動の可能性を強く示唆し、期限としている7日午後8時に日本時間の8日午後9時までにイランが停戦合意しなければ「国を一晩で壊滅できる」と警告した。交渉期限に迫る中、イラン側は仲介国による一時停戦案の受け入れを拒否し戦闘の「恒久的な終結」が必要と訴えた。こうした中イランメディアは7日、石油積み出し拠点があるカーグ島にアメリカやイスラエルから攻撃があったと報じた。停戦交渉の行方に不透明感が広がる中、国際的な取引の指標となるWTI原油先物価格は7日も上昇し、一時1バレル116ドル台をつける場面もあった。イラン攻撃後の先月8日につけた直近の高値119ドル台に迫りつつある。そして原油価格の上昇によるインフレ懸念の高まりから長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りはきょう一時2.430％まで上昇し、1992年2月以来約27年ぶりの水準をつけた。
東京・町田市で住宅の設計から建築まで手掛ける工務店の代表である関尾英隆さん。今中東情勢の影響が建築業界に及んでいると話す。懸念されているのは窓のサッシなどに使われているというナフサという原料である。ナフサはガソリンや軽油のように原油から製造されるもので、プラスチック・合成繊維・塗料などを作る上で欠かせない。建築中の住宅内を見てみると、いたるところでナフサが使われていた。そのナフサをめぐっては原油価格の高騰に伴って価格が上昇し、イランへの軍事攻撃後ナフサのアジア指標は倍近くに跳ね上がっていた。仕入先のメーカーから相次ぐ値上げの通知があり、その分だけ建築費を上げざるを得なくなると関尾さんは指摘する。実際ナフサを原材料で使用する化学メーカーのカネカは4月の出荷分から現行価格に対し、40％の値上げを実施するとしている。また三菱ケミカルや旭化成の大手総合価格メーカーはナフサを原料とするエチレンの減産を発表し、ナフサの供給が不足する懸念が高まっている。経済産業省のデータによると、ナフサの調達先は中東が44.6％で中東以外が16％を占めている。政府はこのうち中東以外からの調達を2倍に増やすことなどで国内事業の4か月分を確保していると説明。さらにプラスチックなどの中間製品を合わせるとナフサの在庫は半年分に延びるとしている。その上で高市総理大臣は今夜、安定供給に向けた取り組みを進めていると強調した。一方でナフサを使用する企業が値上げや減産に踏み切っているのはなぜなのかについて専門家は「足元の高いスポット価格で中東以外のものをたくさん調達した結果、アジアのナフサ相場が約2倍に上昇したことに起因している」などと話した。
実際に取材先かららいただいたメーカーの値上げ通知書はここにあるだけでも20社以上あり、まだまだ住宅資材メーカーの一部で今後さらに値上げするメーカーが増えてくる可能性があると話してくれた。ナフサ由来の日用品だけで4人家族の場合、年間2万2500円～3万5100円の負担が増えるという。ナフサが不足して価格が高くなると大手化学メーカーが色々な素材を値上げしていき、加工メーカーは採算とれずつくれなくなり社会全体にも混乱が及びかねないとのこと。
宇宙飛行士が搭乗した宇宙船「オリオン」が、月の裏側に周り、56年ぶりに、人類史上最も遠い視点に到着した。アルテミス計画は10日間で月を周回するプロジェクト。アルテミス計画にはトヨタ自動車などが参加し、日本人宇宙飛行士の月面着陸も予定されている。アポロ計画から半世紀。人類が月を目指す動きが本格化している。背景にあるのは中国との覇権争い。
一般会計の総額が122兆3000億円と過去最大となる今年度の当初予算が7日、参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。高齢化などを背景に「社会保障関係費」に39兆円を計上したほか、「防衛費」におよそ9兆円、高騰するガソリン価格の補助金などに充てられる「予備費」に1兆円が計上されている。政府・与党は当初、年度内の成立を目指していたが、野党側が審議時間の確保を求めたことで断念し、11年ぶりにつなぎの暫定予算を編成して高校授業料の無償化などに対応している。
台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席がきょう、中国を訪問した。孫文の墓を参拝するほか、北京では習近平国家主席と会談する。中国共産党と国民党の接近は中国が敵視する民進党政権への揺さぶりとともに、5月の米中首脳会談も見据えたものとなる。
アメリカのオープンAIは6日、AI時代に対応するために必要と考えられる政策の提言を公表した。AIによる業務の効率化に伴い週4日勤務の試験導入を推奨するほか、雇用に及ぼす影響を緩和するため、福利厚生など労働者への支援の拡充を訴えている。また、企業がAIで得た利益への課税も提言で挙げた。
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日本に増えているのがデータセンター。サーバーの熱を冷ますため、三菱商事は最新の冷却設備「水冷式」を無料で試せる日本初の施設を明日オープンさせる。日本メディアで初めて内部に入った。プリファードネットワークスも水冷式を導入予定。エヌビディアの最新半導体でも、水冷式は必須要件となっているが、コストが課題。
AI需要の高まりとともに、マイクロソフトなどは、日本でのデータセンターへの投資を行っている。日本はアジアの中でも最大級のAIの投資国とみなされ、政治的にも安定していて、拠点の分散という意味で選ばれやすい。増設に伴う最大需要電力は右肩上がりだが、日本はエネルギーに輸入依存度が高いなどの問題を抱えている。水冷式などで、効率性が上がれば意義が大きい。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油価格の高騰が続く中、産油国としての存在感を高めようとしているのが南米のガイアナ。人口80万人あまりの小国が、中東情勢の悪化を受け、エネルギー産業の中心に躍り出ようとしている。追い風となったのが、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束など。国際会議も開かれ、エクソンモービル、三井海洋開発などが参加。三井海洋開発は洋上開発船の製造とオペレーションを担う。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油価格の高騰が続く中、産油国としての存在感を高めようとしているのが南米のガイアナ。首都ジョージタウンから小型ボートなどを乗り継いで到着したのエセキボ地域は、石油生産のカギを握る可能性があるが、オイルマネーの発展から大きく取り残されている現実があった。
韓国のサムスン電子が発表した今年1月から3月までの連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は日本円でおよそ6兆円で、1年前と比べて8.6倍になった。売上高は133兆ウォンで、いずれも、四半期ベースで過去最高です。聯合ニュースによるとAI＝人工知能向けの半導体の需要拡大が寄与した。
ベトナムの国会は、最高指導者で共産党トップのトー・ラム書記長が、党の序列2位で国家元首に当たる国家主席を兼務する人事を承認した。前任者の死亡による一時的な兼務を除いては、1976年の南北統一以降初めて。
アメリカなどで4月1日に公開された「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」の全世界での興行収入が、日本円でおよそ600億円を記録した。
アメリカの為替、金利、商品、株式の値動きを伝えた。
先ほどのニュースに誤りがあったと訂正。
プロスポーツなど各種イベントの運営や人材派遣などを手掛けるヒトトヒトHDがきょう、東証スタンダード市場に上場した。プロ野球全12球団のうち、8球団と取引実績があり、警備やイベント企画に強みを持つ。セレモニーには、松本哲裕CEOの高校野球時代のチームメートで元メジャーリーガーの松井秀喜さんも参加し、上場を祝福した。