- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
サントリーHDは2465億円で第一三共ヘルスケアを買収した。2025年12月期サントリーHDの売上は飲料・食品が50％、酒類が40％、その他が10％。第一三共は売却で得た資金は新薬開発などへの投資に充当する。サントリーHDは2030年までにグループ全体で売上高4兆円を目指す。
第一三共の狙いについてコメンテーターは「サントリーが2005年医薬品事業を売却したのが第一三共で過去に縁があるのでサントリーに売却を決めた」と話した。サントリーの狙いについて「相乗効果があるのでは」と話した。
日本株に強気見通しなどラインナップを紹介。
トランプ大統領は2日以内にアメリカ・イランの協議がパキスタンで再開される可能性に言及した。ホルムズ海峡では6隻の商船がアメリカ軍の指示に従いイランの港へ引き返した。積水化学工業は住宅などで使われる建材製品を15％以上値上げする。ナフサについて旭化成は6月までの調達はめどがついている。
きょうの日経平均株価は最高値まで700円程度に迫っている。アメリカの資産運用会社CIOにインタビュー。日本株を強気に見ているかという質問に「地政学的問題が落ち着けば日本経済には強固な条件が備わっている」と答えた。インフレ加速について「原油価格は1バレル70～80ドルの範囲で落ち着きその後は穏やかなインフレ環境に戻ると考えている」と答えた。
プライベートクレジットは高いリターンを求めて銀行が貸さないハイリスク企業に融資するケースがある。
プライベートクレジットについてコメンテーターは「現時点で金融システムリスクに発展する可能性は低いがイラン情勢・原油高騰で利上げとなるとリスクが高まる」と話した。
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企業の営業代行サービスを行うセールシードの売上は5年で16倍になった。社員の多くが中途入社だが慣習やシステムに戸惑っていた。ビズリーチは中途社員の定着につなげるサービスの提供を開始。AIに営業資料やサービス概要などを学習させると利用できる。
高市総理大臣はアジア各国とのオンライン首脳会合に出席し、原油の調達に苦しむ国に総額およそ1兆6000億円の金融支援を行うと表明した。日本は石油由来の医療製品などを東南アジアからの輸入に頼っていて、原油調達を金融面で支援する代わりに重要物資の安定供給につなげたい考えだ。会合後、高市総理は「日本の備蓄を融通するものではない」と国内の需給に影響はないと説明した。
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経済産業省が発表した15日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は、前の週より10銭高い167円50銭だった。4週ぶりの値上がりとなったが、政府による補助金によって目標とする1リットルあたり170円程度という目安は前週に続き下回った。
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観光庁はことし1～3月の訪日客による消費額が1年前より2.5％増え2兆3378億円だったと発表した。四半期別で過去3番目に高い水準となる。また、3月の訪日客も1年前より3.5％多い361万8900人で、3月としては過去最多を記録した。日中関係や情勢悪化で中国や中東が減る一方、台湾や韓国などが増加した。
自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。
パナソニックは電力会社の要請に応じて使用する電力を自動で制御することができる冷蔵庫を発表した。冷蔵庫には、中部電力ミライズと開発した、電力会社からの信号に応じて電力使用を自動調整する「デマンドレスポンス自動サービス」を搭載している。このサービスを使うと要請への貢献度合いに応じてポイントが進呈され、電気代の支払いに充てたり、楽天ポイントなどへの交換が出来るという。
作業服大手のワークマンは、気温が40度を超える記録的な暑さに対応するための、夏の新作を発表した。紫外線対策のため顔をフードで隠す「不審者パーカー」などを披露した。土屋哲雄専務は「異常気象が以上ではなく常態化している。40度ではなく。45度を想定して開発する必要がある」と述べた。東レと共同開発した「エックスシェルター オメガ」は遮熱性と通気性を両立した素材や、水分に反応して形が変わる特殊な生地を使用している。汗を掻くと背中部分に空気の通り道ができ、内部にこもった熱を放出する。日本の熱中症対策商品の市場は2031年には1017億円になると試算されている。東京ビッグサイトで行われたスポーツチームアスリート向け総合展では今年始めて暑さ対策に特化したコーナーを設置した。「前腕冷却クールステーション」「冷風分散ダクト 一体型スポットクーラー」などを展示した。日本だけでなく、気温が上昇するアジア市場も視野にいれていると言う。ワークマンはまだ海外に店舗がないため、進出時にはこうした商品が強みになるのではないかと話していたと言う。
コロナ禍で広く浸透した「オンライン診療」が増加した都道府県を番組が厚労省のデータをもとに独自に調査しランキング化した。7位～10位は7位・静岡（2.007倍）、8位・高知・鳥取・宮崎（2.00倍）
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- ゲッティイメージズ
「オンライン診療」が増加した都道府県を番組が厚労省のデータをもとに独自に調査しランキング化した。4～6位は4位・宮城（2.19倍）、5位・福島（2.10倍）、6位・茨城（2.06倍）だった。6位の茨城県の北部、日立市では「ひたち小児オンライン医療サービス」を開始した。平日・土曜の夜間と日曜に利用可能で、日立市以外の自治体の医師が交代で診療に当たっている。茨城は元々医師偏在指標が全国で43位で、日立市は特に医師が少ない地域だと言う。また小児科専門のクリニックが市内に1軒もない。4位の宮城県では通院が困難な患者のもとに医療カーを派遣。会話を文字で表記し、同乗する看護師が診療を補助する。
「オンライン診療」が増加した都道府県を番組が厚労省のデータをもとに独自に調査しランキング化した。1～3位は1位・沖縄（2.60倍）、2位・青森（2.31倍）、3位・岩手（2.27倍）だった。国内外から多くの観光客が訪れる沖縄では医療機関の逼迫が大きな問題となっている。去年からはオンライン診療カー「ぬちまーす号」を運転。診察から処方薬の受けと受け取りまで患者の滞在先で完了する。一方、オンライン診療については各自治体の医師会にも温度差があり、診療報酬は対面よりも安くなるので、今後は足かせになるかもしれないと指摘した。
東京ビッグサイトで開かれた「第1回ヒューマノイドロボットEXPO」。国内のみならず、約30企業が参加した。リョーサン菱洋のブースではエヌビディアが提供する小型AIスーパーコンピューターを国内で初めて導入。働く人の動きを覚え、データを蓄積して人の作業を代わりに行うヒューマノイドロボットを開発、展示した。ヒューマノイドロボット市場は2032年度には660億ドルまで拡大すると見込まれている。リョーサン菱洋では五本指を自由に操るロボットを開発中で、完成すればより細かい作業も可能となる。
「第1回ヒューマノイドロボットEXPO」の会場にあったロボットの殆どは中国製で、ロボット市場では完成品としても追いつくのは難しい。山川龍雄は「部材の供給が現実的な勝ち残り策」と指摘した。
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