- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像と挨拶。
和平交渉が合意に至らず、2週間とされていたアメリカとイランの停戦期限が来週に迫る中、パキスタン・シャリフ首相は、「『2週間の停戦合意』は維持されている」とコメントした。AP通信は、仲介国の関係者の話として、アメリカとイランの2回目の和平協議が16日にも行われる可能性があると伝えている。トランプ大統領もイランから連絡を受けたことを明らかにした。これで今日の東京株式市場では、アメリカとイランの間で協議が再開することへの期待感から日経平均株価は値上がりしてスタート。上げ幅は、一時1400円を超えた。半導体関連銘柄が買われたことも後押しとなり、大幅高に。終値は、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めて間もない先月2日以来の水準となった。
イラン革命防衛隊が事実上の封鎖をしている原油の要衝、ホルムズ海峡。アメリカとイランによる和平協議の決裂を受けて、ホルムズ海峡を“逆封鎖”すると主張していたトランプ大統領は、日本時間のきのう午後11時からイランの港湾を出入りする船舶を阻止する封鎖措置を始めたと明らかにした。アメリカの海上封鎖を受けて、イランの首都テヘランでは、アメリカに抗議する集会も行われ、イラン側にはアメリカの圧力に屈する気配はない。明海大学・小谷哲男教授は、「イランはホルムズ海峡を封鎖する一方で、イランが認めた船を使ってイランの原油を世界に輸出している。トランプ大統領はこれを止めることでイランの資金源を絶つ。そうすればこれが圧力になって、今後再開されるかもしれない停戦協議でアメリカが優位に立てると考えている。海上封鎖の効果が見えてくるためには時間がかかる。少なくとも半年とかそれ以上はかかると想定していたほうがいい」などとコメントした。
ホルムズ海峡封鎖の長期化が懸念される中、町の工務店がストックする雨がしみないよう屋根材の下に敷く「ルーフィング」という資材の業界大手「田島ルーフィング」がイラン情勢悪化に伴い一時受注を停止するとし、注文できなくなった。原料は原油由来のアスファルト。テイガク工事部の加藤課長は「ストック分で1カ月は現場が持つのでこれで持たせていくしかない」などと述べた。原料不足の影響は広がりを見せている。積水化学工業はきょう、雨どいなどの建築資材を来月20日から15％から30％程度値上げすると発表。TOTOはユニットバスなどの新規受注を停止、LIXILも納期は未定するなど受注停止や値上げの動きが相次いでいる。政府はナフサの国内需要4カ月分を確保していると一貫して説明を続けている。
後藤達也による解説。中東情勢の緊迫化とは裏腹にマーケットは好調。VIX指数とS＆P500のグラフを紹介。市場心理はだいぶ落ち着いている。イランへの軍事作戦前の水準を突破し、かなりV字回復している。米ブラックロックの13日のレポートを紹介。ポイントは米国株を「強気」に戻す、アメリカとイランの交渉開始自体を評価、企業業績見通しはイラン緊迫後も上昇、業績対比の割高感は乏しい。東証きょうの売買代金上位5銘柄（キオクシアHD、ソフトバンクG、古河電気工業、フジクラ、アドバンテスト）を一覧で紹介。日本株全体が底上げされている感じではない。原油を起点とした懸念は銘柄によって出てきている。
「ライザップが建設業参入」などのラインナップを伝えた。
日産はきょう、長期ビジョンを発表した。1年前に就任してからエスピノーサ社長は全世界2万人の人員削減、追浜工場閉鎖など生産工場の統廃合などを決めてきた。きょう、収益が低い11車種を削減し合理化を進め、残す車種はハイブリッドやEVなどを展開することを発表した。代表的な車種として「ローグe-POWER」、「ジュークEV」を披露した。技術面ではAIの活用を大きく打ち出した。2027年度末までに「エルグランド」から次世代の運転支援技術の導入を始める。将来的に9割ほどの車にAIを搭載する目標で、今後は「市街地でも手放し運転」を可能にすることを目指す。2030年度までの年間販売目標は日本で55万台、アメリカでは100万台、中国でも100万台。3つの市場を合わせた販売台数で40万台ほど増やす計画。日産は来月発表する2026年3月期の決算では最終損益が6500億円の赤字になる見通し。エスピノーサ社長は構造改革の結果に自信を示していた。
きょう都内で開かれたギネス世界記録の認定式。チョコザップが1年間で1020店舗の24時間営業ジムを出店したとしてギネス記録に認定された。気軽に通えるフィットネスジムとして全国展開するチョコザップ。一部店舗ではネイルやゴルフなどの体験も可能。2022年7月にスタートし、約3年半で1900店舗を超える超高速出店。会員数も約110万人に到達。グループを黒字に押し上げた要因にもなった。ライザップがきょう、建設業への参入を発表した。独自の出店ノウハウを外部にも提供する。来週オープンする「チョコザップ中野本町店」では建設資材をライザップが独自に調達。通常3～4カ月かかる作業を約2カ月で施工している。職人や工事に関する資格保持者の直接雇用で工期の短縮が可能になった。外部に頼らない直接受注により施工費用を約30％削減できているという。ライザップGの瀬戸社長は「グループ社員へのリスキリングなどで人材不足の課題解決を果たしていきたい」と話す。ライザップGはジーンズメイトやワンダーコーポレーションなど80社以上を傘下に収めた結果赤字に陥った過去がある。瀬戸社長は会見でグループ全体の1割強にあたる約500人を職人に転換し、中核事業に育てたいと話した。
東京証券取引所の社長に今月就任した横山隆介氏が就任後初となるインタビューに応じた。横山社長は経営改善策の開示を促していく方針を示したほか、デジタル技術の活用を強調した。横山社長は「技術の特性やメリット、デメリットをしっかりと見極める」などと述べた。
IMFが14日に発表した2026年成長率見通しでは世界全体を3.1％とし、前回から0.2ポイント引き下げた。原油高が今年半ばに収束する前提で算出していて、長期化すれば世界経済は急減速する公算が大きいと警告した。
OPPOは折り畳みスマホ「OPPO Find N6」をあす発売する。日本では折り畳みスマホ初展開。
ラビダスは去年7月2ナノの半導体の試作に成功したと発表した。半導体を検査し良品率を高める解析センターをオープンした。半導体を製品化する後工程の試作ラインを完成させる。社長は試作と検査を1カ所で完結し生産スピードを格段に速くするとアピール。経済産業省は6315億円の追加支援を発表。社長は政府保証を活用しメガバンクなどから2兆円以上の民間融資を目指す考えを示した。ラピダスでは今月末から人事担当者をインドに派遣し大規模な人材獲得を目指す。
富士通のマハジャン副社長は、新たなAI向け半導体を開発し、その生産をラピダスに委託したいとの考えを初めて明らかにした。富士通が開発を目指すのがNPUというAI向けの半導体。現在AI向けの半導体として普及しているのがGPUで、大量データの学習に適しているが、膨大な電力消費が課題となっている。NPUはGPU比で消費電力が10分の1となる。経済産業省も富士通のAI向け半導体の開発に、最大585億円の支援を決定している。
J.フロントリテイリングが発表した、今年2月期までの決算で、営業利益は490億円と前年比15.8％下がった。中国人客が減ったことで百貨店の免税売上が、1年前よりも200億円落ち込んだことが響いた。松屋の今年2月期までの営業利益は、26億円で前年比41.2％減少した。高島屋の今年2月期までの営業利益は、535億円で前年比6.9％減少している。中東情勢による原油高で、消費者のマインドが冷え込むことへの懸念がある。J.フロントリテイリングと松屋の来年2月までの業績予想でも、営業利益のさらなる減益を見通している。高島屋は営業利益での増益見込みを出している。
きょう決算が発表された3社は、全て営業利益が減益となった。インバウンドの消費額はここ数年で増えてきているが、消費の中身が変わってきている。2019年と2025年を比較すると、宿泊は増えているが、買い物については減少している。体験などに消費はするが、物はあまり買わなくなっていて、百貨店の減益にもつながっている。国内の景気ウォッチャー調査では、先行きに対する懸念が強まっている。
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アメリカのトランプ大統領は、ローマ教皇レオ14世を批判した、自身のSNS投稿について、謝る必要は何一つないと謝罪を拒否した。教皇に反発して投稿したとみられる、キリスト風の画像については削除されている。
ロシアのラブロフ外相が中国の北京を訪問し王毅外相と会談した。ロシアメディアによると、中国やロシアを封じ込める動きが進められていると主張し、両国で安全保障の枠組みの協議を進めることなどを確認。
インドネシアのプラボウォ大統領とロシアのプーチン大統領は13日、モスクワで会談し、エネルギーや経済分野での協力を強化することで一致した。輸入する原油の約25パーセントを中東に依存するインドネシアとして、中東情勢が悪化する中、トップ会談での働きかけでロシア産原油を調達したい考えがあるとみられる。
為替、アメリカの為替、金利、商品、株式の値動きを伝えた。先ほど、企業の間で取引される物やサービスの動きを表すアメリカの生産者物価指数が発表され、3月は1年前から4パーセントの上昇となり、3年1カ月ぶりの高い水準をつけた。