- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 古旗笑佳
オープニング映像。
先行きの不透明な中東情勢が日銀の金融政策にも影響を及ぼしている。今月27日から金融政策決定会合を開く日銀は追加利上げに踏み切るかが焦点となっている。アメリカ・ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の中傷後、会見を開いた植田総裁は「物価の上振れリスクと景気の下振れリスクが両方ある状態」などと述べ、中東情勢の行方を見極めてから利上げの有無を判断する姿勢を示した。
イランのホルムズ海峡開放の報道を受けてマーケットは世界同時株高の様相となっている。ニューヨークから中継で伝える。先ほど取引が始まったニューヨーク株式市場ではダウが900ドルを超えて上昇するなど主要3指数ともに上昇で始まった。大きく下落しているのが原油価格。WTI原油先物は1バレル＝83ドルとなっていて、市場にエネルギー流通の混乱が解消されているとの期待が広がっている。為替はドル安円高方向に動いている（LSEG）。マーケットでは原油高の警戒が大きく後退したことでリスクオンの姿勢が強まっている。輸送や旅行業界の銘柄が特に大きな上昇を見せている。ホルムズ海峡の開放は金融政策に大きな影響を与えそう。前の日の取引時間中からNYマーケットでは「アメリカとイランは近々和平合意するのでは」と楽観的な観測も浮上していたこともあり市場参加者はこのニュースを冷静に受け止めている。
NY原油は-11ドル安ということで83ドル台。北海原油も大幅安。金は小幅に上昇。エネルギー株、防衛関連銘柄には逆風になっている。シカゴ日経平均先物は59845、日経平均（終値）を1000円近く上回る展開となっている。イラン・アラグチ外相は「停戦期間中ホルムズ海峡は完全に開放」と言っていて、それに対しトランプ大統領は感謝の意を表明している。さらに濃縮ウラン備蓄放棄の見返りに凍結資産の解除を含む取引を検討している。大阪経済大学・吉崎客員教授は「考えられるのは米軍による逆封鎖という手法が効いたかもしれない」などとコメントした。
「“空飛ぶEVトラック”出発」などのラインナップを伝えた。
イラン情勢の影響で医療分野で欠かせないヘリウムの不足が続いている。きょうから始まった医療用の画像診断機器の展示会で注目されていたのがヘリウムを使わない製品。展示会には150社以上がブースを出していた。自走式のX線装置など最新の医療機器が展示される中、一際賑わっていたのが富士フイルムの展示。ヘリウムを全く使わない「ゼロヘリウム」。MRIの安定した動作にはマイナス269℃の液体ヘリウム1500リットル以上が必要だったが、液体ヘリウムを使用せず電磁石を冷却できる独自技術を開発した。ヘリウムは希少な資源のため以前から世界的にMRIでの使用を削減しようという機運が世界的に高まっていた。シーメンスヘルシニアーズやフィリップスはヘリウムの使用を抑えたMRIを開発している。ゼロヘリウムを実現した富士フイルムはAIの活用で検査時間を短縮するなどし他社との差別化を図る。富士フイルム・金田さんは「2030年までには全ての超電導MRIをゼロヘリウム化していく方針」などと述べた。ゼロヘリウムのMRIは従来のものよりも少し価格は高いが、長期間ヘリウムの供給の不安定さを気にせずに使えると注目されていた。
電動航空機がお披露目された。全長約12メートルの機体には最大約560キロの荷物を積むことができる。1回の充電で400キロの飛行が可能。空飛ぶEVトラックと呼ばれ、日本初の試験飛行で北九州空港を出発し大分空港に到着した。今回の試験飛行はアメリカの電動航空機メーカーに出資する双日・ヤマトHDなどが実施。ヤマトHDではトラックドライバーが不足する中、航空輸送を強化している。電動航空機は同規模の通常の航空機より運航コストが約5～7割削減できるという。北九州市の武内市長は「原油依存の物流から脱却をしていく。今回のチャレンジはとても意味が深い」と述べた。新たな物流手段の開発を進める動きは他にもある。名古屋市のプロドローンは「空飛ぶ軽トラ」と呼ばれるドローン「ソラミチ」を開発している。50キロの積載が可能で空と道路の両方での輸送を目指している。実用化に向けての課題についてプロドローンの戸谷社長は「シームレスな交通環境を実現するための制度みたいなものが必要になってくる」などと話した。
吉崎は「今回のイランをめぐるエネルギーの問題っていうのも工夫すればイノベーションを起こすきっかけにもなる」、「価格メカニズムを上手に使っていく、それが賢いやり方だと思う」などとコメントした。
羽田空港でおととし、海上保安庁の航空機と日本航空機が衝突した事故について、運輸安全委員会はきょう、乗務員が脱出誘導で使用した拡声器は「聞こえ方が不十分だった」との検証結果を公表した。これを受け、国土交通省はより高出力の拡声器を装置するなど航空各社やメーカーに対策を要請した。
イオンはきょう、スマートフォン向けアプリ「iAEON」にイオンの個人株主向け機能を追加した。アプリを通じて事業活動や株主イベントを通知するほか、議決権の講師が可能になる予定。イオンは約115万人の株主を抱えていて、株主の意見を経営に反映する狙い。
ソフトバンクはきょう、アメリカのブレインテクノロジーズが開発したAI搭載型スマホを1年間独占販売すると発表した。LINEやInstagramなどSNSの内容をAIエージェントが理解してカレンダーアプリへの入力など次の操作を提案する。来週発売し今後、後継機の開発も視野に入れるとしている。
ホンダが中国のガソリン車工場の1つを今年6月に休止する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。休止を調整しているのは広汽ホンダで、東風ホンダの一部休止を検討していることも分かった。ホンダは去年、中国での販売台数がピーク時の4割ほどにとどまっている。
六本木ヒルズできょう、全国の日本の酒を集めたイベントが始まった。全国から130の酒蔵が集まり、日本酒や梅酒、フードなどを提供する。ロッテは日本酒を使ったチョコレートをイベント限定で直接販売するなど、日本酒の国内出荷量の減少が続く中、日本酒が好きな層に刺さる消費を喚起したい考え。
きょうのテーマは特定技能人材。人手不足の解消を目的に海外からの人材を受け入れる特定技能制度だが、外食業での受け入れが13日から停止された。長崎・諫早市にある焼肉店の厨房で働いているのがネパール出身のムダバリ・ラビンさん。この店で去年から働き始めた。厨房での作業に加えフロアで接客、発注まで行っている。ラビンさんの採用に繋がったのは特定技能制度。プラス1では従業員の約1％にあたる4人の特定技能人材を採用。さらに9人の採用が決定している。プラス1・大久保専務は「海外の人でも積極的に進めていきたい」などと述べた。人手不足に対応するため2019年に制定された特定技能制度は、19分野で2029年3月末までに約80万人を受け入れる方針を掲げている。業種ごとに受け入れ人数の上限が定められていて、外食業は上限が5万人。2月末時点で約4万6000人（出入国在留管理庁）に達したため政府は新規の受け入れを13日から停止している。プラス1ではインドネシアから採用するはずだった内定を取り消さざるを得なかった。受け入れ停止は今後の出店戦略にも影響を及ぼすという。ガストなど大手外食チェーンに特定技能人材を紹介しているリブコでは日本向けの人材教育を進めてきたが、一部取引先に新規紹介ができなくなったという。グローバルHRストラテジー・杉田弁護士は特定技能人材の受け入れ枠が小さすぎたとみている。杉田弁護士は介護などの分野でも受け入れ停止時期が早まる可能性があるという。
特定技能人材の活用で別の課題を抱えている物流業界。ネパールからやってきたポウデル・アルンさんは大型トラックドライバーとして特定技能資格を取得、2025年11月から働いている。アキタは大量の荷物を物流拠点に運ぶ幹線輸送を行っていて、アルンさんは毎日350キロの配送ルートを運転している。物流業界ではドライバーの残業規制による人手不足解消の一手として2024年12月から特定技能人材の受け入れが可能になった。自動車運送業の受け入れ上限は2万2100人だが、実際に受け入れた人数は151人と活用が進んでいないのが現状。理由は採用コストにあるという。アキタ・原田社長によると1人採用するだけで数百万円のコストがかかるという。制度が定める在留期間は最長5年。コストに見合わないという。若い世代でドライバーを目指す人は少ないという。原田社長は将来、特定技能2号に含まれることを期待してさらに採用しようと動いているという。
きょうローソンが発表した新業態の店舗「Lミニマート」。生鮮食品・精肉などを扱う小型スーパーで、コンビニよりも商品数を増やしお得感のある価格に設定する。今年度上期中に首都圏に出店予定。イオンGが手がける「まいばすけっと」は店舗を急拡大。トライアルHDも「トライアルGO」を都内にオープンした。小型スーパーの店舗数は10年前と比べ約1000店舗以上増加（スーパーマーケット統計調査事務局）。きょう、ローソンは2026年2月期の決算を発表。純利益が1年前と比べて8.8％増え、過去最高を更新。既存店の売上高や客数は前年を上回った。
アメリカ・ワシントンの連邦地裁は16日、トランプ大統領が建設を進めるホワイトハウスの宴会場について、地上部分の工事を一時差し止めるよう命じた。トランプ氏は宴会場の建設費は民間企業などの寄付で賄うため、議会の承認は必要ないと主張している。
アメリカはイランでの戦争が終わればキューバに軍事侵攻するという見方がある。吉崎は「ルビオ国務長官の担当。彼はご両親がキューバから移民した子どもだから今の体制を変えるということは彼の政治家としての究極の目標だと思う」などとコメントした。
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マーケットでは株高が加速している。シカゴ日経平均先物が一時6万円の大台を突破した。NY市場ではダウ平均株価は上げ幅が一時1000ドルを超え、ナスダックとS＆P500指数は一時取引時間中の最高値を更新したという。
イラン戦争は終結したと思っていいのか。吉崎は「アメリカの一方的な勝利になりすぎるのでちょっと怪しい。ちゃんとサミットをやって確認しないと信用できないところはある」、「全部が全部諦めるってことは考えにくい」などとコメントした。