きょうのテーマは特定技能人材。人手不足の解消を目的に海外からの人材を受け入れる特定技能制度だが、外食業での受け入れが13日から停止された。長崎・諫早市にある焼肉店の厨房で働いているのがネパール出身のムダバリ・ラビンさん。この店で去年から働き始めた。厨房での作業に加えフロアで接客、発注まで行っている。ラビンさんの採用に繋がったのは特定技能制度。プラス1では従業員の約1％にあたる4人の特定技能人材を採用。さらに9人の採用が決定している。プラス1・大久保専務は「海外の人でも積極的に進めていきたい」などと述べた。人手不足に対応するため2019年に制定された特定技能制度は、19分野で2029年3月末までに約80万人を受け入れる方針を掲げている。業種ごとに受け入れ人数の上限が定められていて、外食業は上限が5万人。2月末時点で約4万6000人（出入国在留管理庁）に達したため政府は新規の受け入れを13日から停止している。プラス1ではインドネシアから採用するはずだった内定を取り消さざるを得なかった。受け入れ停止は今後の出店戦略にも影響を及ぼすという。ガストなど大手外食チェーンに特定技能人材を紹介しているリブコでは日本向けの人材教育を進めてきたが、一部取引先に新規紹介ができなくなったという。グローバルHRストラテジー・杉田弁護士は特定技能人材の受け入れ枠が小さすぎたとみている。杉田弁護士は介護などの分野でも受け入れ停止時期が早まる可能性があるという。