2026年4月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
豊島晋作 長部稀 嶺百花 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れた。

(ニュース)
日経平均史上初の6万円台 5万円突破からわずか半年

日経平均史上初の6万円の節目を突破した。岩井コスモ証券の部屋では拍手が湧き起こる。日経平均株価が初めて5万円を突破したのが去年10月27日。高市政権への政策期待や円安の進行が株価を押し上げる。その後はイラン情勢の悪化を受け株価は一時的に下落するもすぐさま回復。5万円突破から半年も経たずに6万円の壁を超える。SMBC日興証券の中村恭執行役員は4月に入ってからの戻りの早さにびっくりしている。投資家は買いを入れている状況と述べる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏はアメリカとイランが戦闘終結に向かうのではという期待感ももちろんあるが、AI、半導体関連銘柄がけん引役になり一時6万円を超えたと述べる。日経平均株価の上位採用銘柄ではアドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクGの4銘柄だけで約36%を構成。これらの株価が日経平均株価に大きな影響を与えている。株価のパフォーマンスについて、アドバンテストは31.8%、ソフトバンクGは26.5%上昇するなど高いパフォーマンスを残し日経平均の上昇に貢献。TOPIXは1650の銘柄で構成され日本の株式市場全体を把握する指数。TOPIXと日経平均の値動きを比較すると4月以降、日経平均は大きく離れて上昇している。

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日経平均史上初の6万円台 年内7万円?相場の行方は

JPモルガン証券の西原理江氏は年内に7万円まで上昇することもある。その理由はAIの成長と述べ、強気の予想。アメリカのAIブームが引き続き日本市場に波及し株価を押し上げる。さらに高市政権への期待もあげている。成長戦略会議の中で今後5年間で労働生産性を15%向上させる目標を示す。一方で井出氏は年内6万2000円との予想。イラン情勢が落ち着いたとしても株価が高い水準を維持するためには堅調な企業業績を伴う必要があると指摘している。K字型相場ではAIや半導体関連は今後も上昇か。原油高や供給懸念もあり、自動車、航空、鉄鋼、小売りは苦戦が続くか。

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「二極化」経済にプラス? 6万円は“期待先行”か

安田氏は日経平均が日本企業、日本経済全体を代表しているわけではない。NISAなどを通じて株式投資の裾野は広がっている。経験者が増えると株高の恩恵は富裕層にとどまらない。資産効果も期待できる。景気が追い風となる。6万円というわかりやすい数字は大きなメルクマールになる。6万円は期待先行が強いと述べる。

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ラインナップ

「サムスン、労使が対立」「災害時に変形するカバン」などのラインナップを伝えた。

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サムスン電子
企業が公園開発 パークPFI 顧客開拓狙いアルペン参入

国立競技場の隣に位置する都立明治公園。その敷地内にあすオープンするのがアルペンの新たな業態の店舗「ALPEN RUN MEIJI PARK」。ここではプライベートブランド、他社ブランドなど様々なシューズを販売。足の形の測定サービスも実施。足の長さや土踏まずの高さなど13項目を測定できる。公園になぜ出店?アルペンの水野社長はランニングに集中できる環境が整っていると思い公園での展開を決めたと述べる。パークPFIを活用すると自治体は公園の一部を民間に貸し出し、企業は店舗など建設、運営ができる。収益を活用して整備され自治体の財政負担を軽減しつつ公園の質や利用者の利便性が向上すると期待されている。東京建物が整備したTOTOPA 都立明治公園店では3種類のサウナを完備していて、ランニングの利用を想定している。アルペンはこの施設と立地を生かして都立明治公園で年間約300日にわたりランニングイベントを開催予定。新たな顧客の掘り出しにつなげたい考え。水野社長はイベントを頻繁にやる際に人が集まりやすいと述べる。

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水戸市の千波公園でもパークPFIの制度を活用し新たな施設が開業した。誘致した水戸市の高橋市長は民間事業者の資金力をもってにぎわいを創出できるような施設を造れる。行政にとっては大変ありがたいと述べる。施設の入口にはniko andの文字。運営するアダストリアが千波公園のパークPFI事業に参画した。売りにしているのは体験。グッズの販売だけでなく地元グルメが楽しめる飲食店もある。他にも多目的コートやバーベキュー施設もある。さらに本格的なサウナも設置。ニコアンドは全国に約150店舗を展開、公園の出店は今回が初。アンドエスティHDの福田社長は、事業領域がそれだけ広がる。公園すらもビジネスの舞台になると述べる。

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全国で広がるパークPFI 不動産大手が続々開発

東京・渋谷区の代々木公園では東急不動産などが手掛けた商業施設などがすでに開業している。横浜市の大通り公園では三井不動産などが来年春の開園を目指して整備を進めている。国土交通省によると、パークPFIは全国182か所の公園で活用、165か所で活用を検討中だという。安田氏は利用者にとっては利便性、自治体にとっては収入、企業にとっては新たな利潤期待の拡大によって三者それぞれにメリットがある。企業にとっては将来の利益につながるような投資の機会拡大といった点が興味深いと述べる。

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戦闘終結「期限はない」

アメリカのトランプ大統領はFOXニュースの番組でイランとの戦闘終結について「期限はない」と述べた上で、延長した停戦についても「時間的なプレッシャーはない」と強調した。またホワイトハウスのレビット報道官もイランとの停戦延長の期間は「3~5日間」とする報道を否定。イランが核兵器保有を断念し濃縮ウランを引き渡すことが譲れない条件だとした。一方ニューヨーク・ポストは今後36時間~72時間以内に、早ければ24日にもアメリカとイランの協議が行われる可能性があると伝えた。

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テスラ営業利益2.4倍

アメリカの電気自動車大手「テスラ」が発表した今年1月~3月までの決算で、営業利益は9億4100万ドル(約1500億円)で前年比約2.4倍となった。純利益は17%増え、4億7700万ドル(約760億円)となった。マスクCEOの政治的発言による不買運動で続いていた販売不振が持ち直したかたち。

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キヤノン通期業績下方修正

キヤノンはきょう今年12月までの1年間の業績予想について純利益を従来の3410億円から3330億円に下方修正すると発表。幅広い製品に使われている半導体メモリの価格高騰が大きく影響していて、今年必要な量は確保しているもののメモリ価格だけで約500億円のコスト増を見込んでいる。合わせて発表された純利益は前年比33.1%減の483億円だった。

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キヤノン
スマホ圏外でも警察にSOS

KDDIは圏外でのスマートフォンと衛星を直接つなぎデータ通信ができるサービスに、来月下旬から救助の要請を警察や消防に連絡するサービスを追加する。対応するアプリを使い名前や救助が必要な人数などを入力するとSOSセンターが24時間365日体制で受信し連絡する。また国内初というIoT機器を直接衛星と結ぶサービスも開始した。

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au Starlink Direct SOSセンターKDDI港区(東京)
ホンダ 韓国で四輪車撤退

ホンダは韓国での四輪車の販売を2026年末に終了すると発表した。韓国では2004年から四輪車の販売を始めたが現代自動車など現地メーカーの好成に晒され2025年度の販売台数は1500台にとどまっている。一方二輪事業は引き続き主力事業と位置づけ販売を強化する方針。

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本田技研工業現代自動車
(ニュース)
サムスン労組 スト計画 営業利益8.6倍も賃上げは…

半導体を手がける韓国「サムスン電子」の業績が好調。今年1月~3月までの決算は営業利益が1年前の8.6倍となった。しかし今サムスンの労働組合が18日間のストライキを計画している。サムスン電子の従業員の過半数が加盟する労働組合が開いたデモ集会は“利益に見合った賃上げ”を求めていた。サムスン電子の2026年1月~3月期の営業利益は57兆2000億ウォン(約6兆円)と過去最高益。そこで組合は営業利益の15%を財源とする上限なしの成果給を要求している。背景にあるのはHBMメモリの世界シェアでほぼ独占している韓国の「SKハイニックス」の存在がある。SKハイニックスの今年1月~3月期の営業利益は37兆6103億ウォン(約4兆円)とこちらも過去最高益。そのSKハイニックスは既に営業利益の10%を成果給として10年間社員に配分することを発表している。サムスン電子の労働組合は要求が認められなければ5月21日から18日間の全面ストライキに打って出る計画。

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生産性上昇も実質賃金伸びず 日本が学ぶべきことは?

サムスンは営業利益が去年の8.6倍になったということで、労働者たちが賃上げを求め声をあげている。安田洋祐は日本企業にとっても参考になる動きだと説明。実際にストが決行されれば莫大な損出となるが、具体的に労働者たちがアクションを起こさずにずっと受け身でいると彼らの待遇はなかなか改善されない。時間当たりの労働生産性のグラフを見ると上昇しているが、実質賃料はこの30年近くずっと横ばい。その差は何か。日本は生産性の向上を賃金の上昇に繋げられていないという問題点が浮かび上がってくる。受け身でいる時期を卒業するタイミングがきているのかもしれない。

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牧野フライスの買収計画 海外ファンドに中止勧告

片山財務大臣はMBKによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届け出に対し中止勧告を行ったと述べる。投資ファンドのMBKパートナーズによる牧野フライス製作所へのTOBについて、中止勧告の根拠となったのが外為法。外為法では海外企業が日本の重要事業を手がける企業の株式を一定以上取得する場合政府の事前審査を義務づける。審査対象は工作機械、武器、航空機など。牧野フライス製品を防衛装備品事業者が利用されていることやMBKを完全子会社化する計画だったため技術流出を懸念。ニデックは牧野フライスへ同意なきTOBを仕掛け、去年5月に撤回。ホワイトナイトとして名乗りを上げたのがMBK。MBKパートナーズ側は5月1日までに本件勧告を応諾するかしないかを財務大臣及び経済産業大臣に対して通知することを予定しているとコメントしている。

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MBKパートナーズニデック外国為替及び外国貿易法株式公開買い付け片山さつき牧野フライス製作所財務省
「ホワイトナイト」も認めず 安全保障には“線引き”も

安田氏はホワイトナイトとして手を上げたMBKに対して政府は待ったをかけた、この意義は大きい。海外からの直接投資が少ないためなんとか促進したいという思惑もあるが安全保障に関わる投資については線引きが必要。今後の投資に対しても一つの基準になるのではないかと述べる。

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MBKパートナーズ
トレたまneo
“変形”して身を守るカバン

兵庫県丹波市のマルスバッグは簡単な操作で救命胴衣に変形する。変形から装着までにかかる時間は1分23秒ほど。救命胴衣の性能は?ライフボックスは体重約80キロまで浮くことができる。背中、腹部、後頭部に入っている浮力体が体を支える。これまで抱えて浮かぶカバンタイプは各社で販売されてきたが、津波や洪水などの濁流の中でしがみつき続けることが困難なのが課題。体に装着する救命胴衣型により長時間でも疲れにくく手足が自由に動かせる。現在はすべて手作業のため1つ約3万5000円。細川さんは救急医療用カバンを専門に製作。消防団で水害を経験したことで約2年かけて開発。すでに活用も始まっている。鳥羽市は海に囲まれた港町。南海トラフ地震では約9分で津波到達と予想されている。鳥羽小学校では6つのライフボックスを導入開始。すでに水害の多い地域の企業から問い合わせがあり今月にも本格的に注文の受付を開始。細川代表は防災バッグとして定番としてこの社会に根付いてほしいと述べる。

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Maru Su Bagsライフボックス丹波市(兵庫)南海トラフ巨大地震鳥羽市立鳥羽小学校鳥羽市観光協会鳥羽市(三重)
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イランに代わりイタリア出場要請

6月に開幕するサッカーのワールドカップでイランに代わりイタリアを出場させるようFIFAに要請したと報じられた。イタリアは3大会連続で出場を逃している。出場権を獲得しているイランは中東情勢の緊張を背景に出場が不透明となっている。

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2026 FIFAワールドカップ国際サッカー連盟
2009年以降生まれ“たばこ禁止”

イギリス議会は2009年以降生まれた人に紙タバコや電子タバコの販売を禁ずる法案を承認した。世代を限定してたばこの販売を禁止するのはモルディブに続き2か国目。

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