東京・渋谷区の代々木公園では東急不動産などが手掛けた商業施設などがすでに開業している。横浜市の大通り公園では三井不動産などが来年春の開園を目指して整備を進めている。国土交通省によると、パークPFIは全国182か所の公園で活用、165か所で活用を検討中だという。安田氏は利用者にとっては利便性、自治体にとっては収入、企業にとっては新たな利潤期待の拡大によって三者それぞれにメリットがある。企業にとっては将来の利益につながるような投資の機会拡大といった点が興味深いと述べる。