片山財務大臣はMBKによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届け出に対し中止勧告を行ったと述べる。投資ファンドのMBKパートナーズによる牧野フライス製作所へのTOBについて、中止勧告の根拠となったのが外為法。外為法では海外企業が日本の重要事業を手がける企業の株式を一定以上取得する場合政府の事前審査を義務づける。審査対象は工作機械、武器、航空機など。牧野フライス製品を防衛装備品事業者が利用されていることやMBKを完全子会社化する計画だったため技術流出を懸念。ニデックは牧野フライスへ同意なきTOBを仕掛け、去年5月に撤回。ホワイトナイトとして名乗りを上げたのがMBK。MBKパートナーズ側は5月1日までに本件勧告を応諾するかしないかを財務大臣及び経済産業大臣に対して通知することを予定しているとコメントしている。