オープニング映像。

きょう、片山金融担当大臣は取材に応じ「AIを巡る戦いも勝ち抜かなくてはいけない」と述べた。きょう、金融庁に日銀の植田総裁、日本取引所グループの山道CEOらが集まり、金融インフラの安全性について議論が交わされた。背景にあるのがアメリカの新興AI企業アンソロピックが発表した「クロード・ミュトス」サイバーセキュリティに特化したAIでシステムの脆弱性を短時間で発見することが可能だが、サイバーセキュリティー対策担当のローガン・グラハム氏は悪用される懸念から「広く一般公開はするつもりはない」とコメントし、マイクロソフトなど一部企業に限定して公開している。今月行われたG20財務相、中央銀行総裁会議でも議題に乗り、カナダのシャンパーニュ財務相は「深刻な問題」と述べている。英国サイバー当局、リチャート・ホーンCEOも懸念を示した。みずほ総合研究所の小野亮さんは「誰も知らない脆弱性を見つけたということになると、そこをつくことでいろいろな企業やシステムに入り込むことができる」と述べていた。片山大臣は金融業界と作業部会を立ち上げることを表明。官民連携で金融インフラの安全性を確保したいとしている。チームみらいの安野党首は「アメリカの財務省やFRBは1～2週間前に動き出している。」と指摘。安野党首は対策のためにはミュトスのアクセス権を得ることが重要だと述べている。

アンソロピックが発表した新型AIについて元ソニーCEO・平井一夫は「並の人間では対処できず、これからはAI対AIの戦いになるかもしれない」と指摘。また仮に攻撃を受けた場合のBCP（事業継続計画）について広報対応など意思決定のルールが必要だと訴えた。

「北京モーターショー開幕」「政府・金融界が警戒、新AI」「食品強化型ドンキの戦略は」「プライベート融資 日本の実態は」などきょうのニュースラインナップを伝えた。

中国最大級の自動車ショー「北京国際モーターショー」が開幕。BYDは新たなSUV「オーシャンV」を発表。BYDは去年の世界の新車販売台数が約460万台で過去最多となった一方、価格競争などで7か月連続で前年割れを続けており、輸出を強化していく方針だ。一方そのBYDを猛追している吉利汽車の「i-HEV」はAIを活用してガソリンと電力の配分を最適化、高い熱効率のハイブリッドシステムを開発。充電インフラが遅れている新興国市場をねらうという。一方日本の自動車メーカーは日産自動車がアーバンSUV PHEVコンセプトカーやテラノPHEVコンセプトカーを発表。エスピノサCEOは中国を「世界的なイノベーションと輸出の拠点」と位置づけると表明した。一方、ホンダは中国市場でも苦戦を強いられている。広東省に拠点を置く武蔵精密工業はホンダからの受注減により工場のスペースの4割が空いてしまっている。そこでBYDとの関係強化にシフトした。大場隆幸社長は品質を維持しつつ、中国ならではのスピードに適応するよう頭を切り替えたという。武蔵精密工業はBYDからの大量受注が他社からの引き合いにもつながるとしている。

テレ東BIZでは明日午後北京国際モーターショーの会場からLIVE配信を実施する。

イラン情勢を経てEVが再び注目されているが、ソニー元CEOの平井一夫は「あくまで一過性のもので、ホルムズ海峡がオープンになった後はガソリン車に注目が戻ってきてしまうので、長期的に腰を据えて見るべきだ」とコメントした。

2025年度の消費者物価指数は前年度に比べプラス2.7％となった。節約志向が強まる中、きょう愛知・あま市でドン・キホーテの新業態店「ロビン・フッド」の1号店である甚目寺店がオープンした。1個85円のおにぎりや2パック538円のいちごなど低価格な商品が特徴だ。PPIHの片桐三希成常務執行役員は「買い物の面倒さ、大変さを楽に、つまらなさや退屈さを楽しさに変えていく驚楽の殿堂」と挨拶した。「うどんバイキング」ではカスタマイズする楽しさを提供している。他にもレンジで温めるだけの焼き魚や生姜焼きなど、簡単な調理で食べられる食品も販売。一方森屋秀樹社長は「ロビン・フッド」について「非食品も重要」とコメント。甚目寺店の売り場も4割は日用品など非食品を扱う売り場となっている。「ロビン・フッド」は来年以降首都圏にも進出し、2035年までに2～300店舗まで拡大していくという。競合するまいばすけっととは異なり、高単価の商品も置いていくと話していた。

イランの国営メディアは、アラグチ外相がアメリカとの協議を仲介するパキスタンを訪れると伝えた。ロイター通信はパキスタン政府関係者の話として「戦闘終結に向けたアメリカとの再協議はまだ決まっていない。」としている。アラグチ氏は今夜にも現地入りするとされ、再協議につながるかが焦点となる。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は前日に比べて575円高い5万9716円で取引を終えた。おとといにつけた5万9585円を上回り、2営業日ぶりに終値ベースでの最高値を更新している。半導体関連のアドバンテストが5.5％やソフトバンクGが2.1％上昇と相場をけん引し、取引先であるアメリカのインテルの好決算を受け、電子部品大手のイビデンも12.6％上昇した。

ソニー生命は営業社員が顧客の金銭をだまし取った疑いに関して、契約状況や金銭で不審な点がなかったか調査すると発表した。およそ280万人の全契約者が対象で、調査状況は「適宜開示する」と説明している。また、金銭詐取の疑いで問い合わせがあった顧客およそ30人については、5月末までに調査結果を公表する。

NGK（旧日本ガイシ）はおよそ700億円を投じ、石川県に半導体製造装置の部品をつくる工場を建設すると発表した。およそ10万4000平方メートルの土地を取得し、2029年10月から半導体の製造工程でウエハーを載せる土台となる部品の量産を始める。製造能力は現状の1.2倍に増える予定で、需要に応じて1.4倍まで増やせる余地がある。この部品は現在東海地方に製造拠点が集中していることから、自然災害などのリスクを分散する狙いもある。

アメリカのメディア大手ワーナーブラザース・ディスカバリーは臨時株主総会を開き、パラマウント・スカイダンスによる買収提案を承認した。買収額は1100億ドル、およそ17兆円規模で、今後、独禁法に基づく規制当局の審査を経て2つの名門映画スタジオや報道なども手がける巨大メディア企業が誕生する。ワーナーを巡っては、動画配信大手ネットフリックスが買収することで一度は合意していたが、その後パラマウントが敵対的買収を仕掛け、2月にネットフリックスが撤退した。

パラマウントとワーナーの合併についてスタジオで解説。パラマウントはトランプ政権に関係が近く「ミッション・インポッシブル」や「トップガン」などを手掛けている。一方ワーナーはCNNを傘下に置き「ハリー・ポッター」や「バットマン」シリーズを手掛けてきた。元ソニーCEOの平井一夫によると、この買収にはアメリカのクリエイティブコミュニティからかなり反対の声が上がっていると説明。またリベラル的な報道が多いCNNがトランプ政権に近いオーナーシップを受け、報道姿勢がどう変わるかが注目だとコメントした。

プライベートクレジットとは企業が銀行以外の投資家からファンドを通じて資金を調達。ハイリスクハイリターンであることから投資家の注目を集めているが、海外では融資先企業が破綻するなど問題となっている。プライベートクレジットで資金を調達した物流ロボットの開発を行うスタートアップ、ラピュタロボティクスのモーハナラージャー・ガジャンCEOを訪ねた。日本通運、TOTO、アスクルと言った企業に自社の製品を導入しているが2014年の創業以来赤字が続いているという。銀行の融資は受けているが、必要な資金に届いていないため、プライベートクレジットを活用し、これまで5億円を調達した。ガジャンCEOは「エクイティ、銀行、プライベートクレジットで資金を集めることでロボット事業ができる」と説明していた。

赤字企業でも融資が実現できるプライベートクレジットの審査を行う投資ファンド「アップサイダーキャピタル」の石神直樹代表を取材した。アップサイダーキャピタルではスタートアップ特化型の融資ビジネスを行っており、ほぼ全ての融資先の銀行口座で連携を取ることが融資検討のスタートラインとなっている。1日単位の取引記録が残るため、取り返しのつかない状態になることは構造上ないという。高額な入出金がある場合はすぐに問い合わせが入るなど、不正な動きにはすぐに対応するという。これまで40の案件に関わり、160億円を融資しきた。石神代表は「従来の金融機関で採れないリスクを適切に評価し、リスクをとれることが強みだ」と説明した。

住友生命保険や、第一生命保険といった企業が続々投資するなど、日本でも広がりを見せているプライベートクレジットについて三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんは「銀行から安定的に借りられるのが一番いいが、若い企業画と難しいところもある。資金調達の窓口としてプライベートクレジットを利用することはこれからも増えていくと思う。」とコメントした。アメリカをはじめプライベートクレジットは年々拡大し、市場規模は約2兆ドル（320兆円）近くにものぼる。ただ、アメリカでは融資先企業の破綻が発生し、解約請求の動きも広まるなど、リスク懸念も広がっている。市川さんは「ファンド、融資先の企業それぞれの情報を開示していくことが大事」と話していた。

プライベートクレジットの融資を受ける企業の中でも中東情勢や原油高の影響は成長途中にある企業にとっては痛手となる。想定しにくいリスクが発生すると融資するファンドにも影響が及ぶ可能性がある。

三菱電機は自動車機器事業をめぐり、台湾の鴻海精密工業と共同運営する検討を開始したと発表した。今後、鴻海からの出資の受け入れも視野に入れるとしている。三菱電機の自動車機器事業トップで三菱電機モビリティの田中和徳社長と、鴻海の関潤CSOが提携に向けて覚書を交わした。EVに欠かせない装置や独自の運転支援技術などを開発する三菱電機モビリティは、鴻海のEVの開発力とグローバルな販売網を活用して事業拡大を目指す方針だ。関係者によると今後、三菱電機と鴻海が50％ずつ折半して新たな合弁会社を設立し、三菱電機モビリティの事業を引き継ぐ案が検討されている。三菱電機側は顧客である日産自動車、三菱自動車といった日本の自動車メーカーが世界から遅れを取っているため、鴻海を通じて海外でビジネスを拡大したい狙いがあるという。元ソニーCEOの平井一夫は「これからEVにも資金力が必要。日本企業が中国市場に販路を広げたい場合、鴻海のような企業が入ることで可能性が高まる」とコメントした。

アメリカのドル円、10年国債、NY金、原油の現在の価格。株式の速報値を伝えた。