- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 森田京平
ニデックの岸田光哉社長が昨日テレビ東京の単独インタビューに応じ、不正会計や製品の品質不正など一連の不祥事を謝罪したうえで、経営の立て直しに向けて過去との決別を語った。ニデックは去年、約1600奥円に上る巨額の不正会計が発覚し、更に先週1000件を超える品質不正の疑いが判明したと発表した。不正会計で最も責を負うべきとされたのが、創業者で今年2月に名誉会長を退いた永守重信氏。岸田社長はこのほか、永守氏の肝いりで始まり中国やヨーロッパの自動車会社と合弁で多額の投資を続けてきたEV向け駆動装置「eアクスル」事業を縮小する方針も明らかにした。
気象情報を伝えた。
今日の予定を紹介。国内では4月の全国CPIが発表、アメリカではケビン・ウォーシュ氏がFRBの新議長としてホワイトハウスで開かれる就任宣誓式に出席する。
日銀の小枝審議委員の講演について森田京平は、「日銀が今後の利上げの適否を評価する上で物価の基調を重視しているが、小枝審議委員は去年11月時点の講演と変わっていない。変わったのはリスクで、中東情勢も含めて物価に対しては上向きのリスクをより厚く認識している、企業間の物価上昇については既に上振れリスクが出てきているということ。6月を明示したわけではないが今後の利上げを十分示唆するものであり、6月がメインシナリオだと思っている」と話した。4月の全国CPIについて市川雅浩は、「エネルギー価格の動向に注目している、電気・ガス代は3月に補助金が終了しているのでこれはCPIの押し上げ要因になる。ガソリンは3月に補助金再開ということでCPIの押し下げ要因になるので、これらがある程度相殺され原油高でもエネルギー価格がCPIを押し上げる度合はまだそれほど大きくならない。政府は電気・ガスの補助を6月に再開する見通しのためエネルギー価格は当面抑制され、コアCPIは前年比2％程度の伸びが秋以降くらいまで続くのでは」と話した。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継。日本生命NY投資現地法人徳重亨さんが解説。21日のウォルマートが決算を発表、徳重さんは「今月上旬5Wリサーチの米国食料品小売業 AI注目度指数2026が発表され各企業がAIによってどれだけ推奨されているかをランキング化、米主要な25食料品小売企業が対象で4つのAIに対して80以上の質問を行った」ランキングでは1位コストコ、2位トレーダージョーズ、3位ホールフーズと続くが「市場シェアとAIの回答への頻出度が必ずしも一致していない点、ウォールマートの市場シェアは20％を超えで1位だがAI推奨の割合は8～10％程度で4位。調査が示すところではPBやオーガニック、地域密着型情報発信が多い企業ほどAIに取り上げられやすい傾向がみられた。AIは消費者が商品についてSNSで好意的に取り上げていると生の声として学習、このリサーチではPBへの投資はAI最適化のための投資につながると結論づけている」とした。今後消費者が買い物の判断をする際にAI使用の傾向が強まってくると店舗側の情報発信戦略はますます重要になるなどとした。
マーケット情報を伝えた。
プロの眼、テーマは中東リスクと日本経済「5つの層」を森田さんが解説。第1層は「価格面の供給制約」第2層「数量面の供給制約」第3層「物流障害による輸出制約」第4層「海外経済を介した影響」第5層「内需ショック」。第1層は家計なら今後CPIが上がっていくことで購買力を表す実質賃金が目減り、企業では交易条件悪化による企業業績への下押し圧力だとした。第2層ではお金を払っても取れないものは取れない状態で硫黄・ナフサなどの石油製品やアルミニウムなど中東依存度が高い原料などの輸入が停滞する警戒をしておく必要があるとした第3層はホルムズ海峡が代表例の物流障害、日本に届きにくいだけでなく日本から中東へ自動車輸出がしにくくなるなど、これが第3層の代表例だとした。第4層では中東以外の海外経済自体が景気下押しに直面して日本からの輸出が伸び悩む点で第3・4では日本の輸出の下押しに繋がりかねない。第5層「内需ショック」では供給制約を取ると思われているところが内需ショックに転嫁してしまうところ、ここでも企業業績悪化から雇用社報酬・設備投資の抑制、消費者マインドの悪化から個人消費の減少が右回りが起こることを呼ぶ。森田さんは第5の層について「現在ではメインシナリオではないと考えているがショックの大きさを考えるとこれは要注意シナリオに入っている。今後の利上げは遠くなる展開や円安を誘発するなどの第5層の強まるリスクも警戒。今年の半ばすぎには徐々に中東緊迫も和らぎはじめホルムズ海峡機能も改善などの自然体に行くことがメインシナリオと見ているので第5層は避けられるが緊迫し続けてしまったとして避けるために日本の財政政策は必要分野に果敢に支援していくことも必要になってく」などとした。情勢が早く回復した場合については「ホルムズ海峡の物流が改善しても原油の制裁機能はただちに回復する訳では無く、新たな原油調達を求めるのは日本だけじゃない、企業の行動が改善するためには年半ばよりはもう少しあとになってくると思う」とした。
この1か月政治が振り回されている最強のAI技術を巡る動きについて紹介。アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスについて。クロード・ミュトスは4月7日にアンソロピックが発表したもので、重要インフラの基本ソフトに27年前から隠れていたバグを数時間で発見したり、500万回のテストでも見つからなかった欠陥を特定するなどセキュリティ上の不具合や穴を見つける能力が高く、人間の指示が必要ないという特徴がある。万が一悪用されると金融システムの混乱や社会経済活動の混乱が起きかねない。アンソロピックはミュトスの能力を完全に制御できず悪用された場合には、国家安全保障に深刻な影響を与えるとして一般公開を取りやめ、提供先を一部のアメリカ企業などに限定。ダリオ・アモデイCEOは中国のAIがミュトスに追いつくのには6～12か月だとしている。高市総理も対応への焦りを明確に述べている。
政府・自民党は連休前から動き始めている。4月7日にアンソロピックがミュトスを発表された後、20日には自民党がサイバー攻撃対策を政府に要請し、24日には金融庁と日銀が3メガバンク首脳らと官民連携会議を行った。最も影響が懸念される金融分野への対応を最初に行った。その後5月1日には赤沢経産大臣が電力・ガス等の企業幹部と意見交換を行い、12日には来日中のベッセント財務長官と高市総理・片山大臣が会談を行い、ミュトスを巡っても意見交換を行った。同日、高市総理は新型AIへの対応を閣僚に指示、政府全体として本格的に対応に動き出したという流れ。ミュトスの発表から約1か月で日本政府もバタバタと動いた形。ミュトスはアメリカ政府とイギリス政府、一部のアメリカ企業にしか公開されておらず、日本としてはその能力を試す機会はなかったが、ベッセント氏との会談を通じ、日本政府と3メガバンクがアクセス権を得られる見通しとなった。アクセス権があれば、先手を打って既存システムの脆弱性に対応が可能になる。ただ、金融以外にも重要なインフラはある。政府は重要インフラ15分野として位置づけている。ミュトス対策もこの15分野を柱としている。片山大臣は、ミュトスについて、まず狙われるのが金融なので金融でミュトス対策のモデルを作り、それを他の分野に転用する考えを示している。平前デジタル大臣はミュトスが限定的に公開されたアメリカの企業連合の日本版を作るべきと主張している。チームみらいの安野党首は日本の動きは遅いと指摘している。
モーサテプレミアムのお知らせ。
次の25年のイノベーションについて。パックンの注目は「脳で操作するデバイス」で、アメリカではニューラリンクが脳内に埋め込んだチップによる機器操作に成功し、さらにSabiというスタートアップは脳波を読み取るニット帽を開発しているとのこと。中国では人間が乗って操作する二足歩行ロボットが発表された。こうしたイノベーションやAI等に過度に依存すると、人間の脳や身体が弱体化するリスクがある。パックンはアメリカがイノベーションを生む要因について「考えさせる教育やインフラの充実があり、世界中から優秀な人材が集まる。加えて失敗を許容する文化があるからみんな挑戦する」などと話した。そしてパックンは「イノベーションが人類にとって優しいものだという確信はない。必ずリスクはある」などと話した。
東京・渋谷の映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
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EUの政策執行機関であるヨーロッパ委員会は21日に公表した最新の経済見通しの中で今年のユーロ圏の経済成長率の見通しについて従来予想の+1.2％から+0.9％に下方修正した。物価見通しについてはこれまでの1.9％から3.0％に引き上げた。
アメリカの5月の製造業PMIは速報値で55.3を記録し、4年ぶりの高水準となった。中東情勢の悪化による原油高や供給不足などを念頭に置いた駆け込み受注が指数を押し上げた。ただ数値を分析した担当者は今後はインフレが需要を圧迫するとの考えを示している。
明日午前10時からのモーサテサタデーは世界的な金利上昇などの背景について紹介する。この他モーサテプレミアムの宣伝を行った。