- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 梶原誠 大山季之 中村龍矢
オープニング映像が流れた。
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカのエヌビディアが先程発表した2月～4月期の決算は純利益が3倍に膨らんだ。ブラックウェルが業績を牽引した。売上高は816億ドル程となった。5月～7月期の売り上げ見通しも910億ドル前後となっている。エヌビディアは自社株買い等を発表している。
OpenAIが早期のIPOに向けて準備を加速させているもよう。OpenAIは早ければ9月にも上場する方向で調整を進めている。ゴールドマン・サックス等が目論見書の草案作成を支援しているという。イーロン・マスク氏との裁判に勝利した事で、上場の手続きを加速させている模様だが、計画は流動的で変更される可能性もあるとされている。
ターゲットが発表した2月から4月期の決算は売上高が前年比でプラスに転じた。今後については厳しい経済環境を理由に慎重な見方を示した為、株価は下落した。
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アメリカのTJXカンパニーズの2月から4月期の決算は増収増益で売上高等の全てで予想を上回った。低価格志向の消費者が増加したことが要因。株価は約6％上昇した。
FRBは20日、FOMCの議事要旨を公表した。議事要旨によると、多数の参加者が利上げを視野に入れた見解を示したという。また、多くの参加者が声明文の表現を削除すべきとしている。
トランプ大統領の「停戦交渉は最終段階」という発言で、原油が急落し、金利上昇も一服。株式市場では、エヌビディア決算への期待から、IT中心に幅広く買われた。エヌビディア決算をめぐっては、高成長・予想超えは織り込み済みで、市場の注目点は、5-7月期の売上高見通しと利益率。900億ドルに迫れば、企業のAI投資の加速を示し、市場予想は870億ドル。結果は、中間値が910億ドルと強気予想を上回った。粗利益率も、中間値74.9％で、想定通り。これまでの75％という高い水準が続く見通し。利益率は、エヌビディアの独占力を反映する。このあとの決算説明会では、供給制約に対するコメントにも関心が集まっている。データセンター向け売上で、セレブラス・システムズは、エヌビディアの300分の1と競合となるにはまだ先。市場のエヌビディアへの依存が極端に高いため、分散対象としてみている。実際の競合として、存在感を増しているのが、グーグルなどの自社製AI半導体の台頭。今週も、グーグルがブラックストーンと提携し、自社製チップ「TPU」専用のAIクラウドを新設すると発表した。こうした動きが長期的にエヌビディアのシェアや価格決定力にどう影響するか注目されている。
金利やNY原油などの値動きを伝えた。
大幅な増収増益となったエヌビディアの決算。大山は、売上・利益共に市場予想を上回ってきた、第二四半期の見通しも、900億ドルを超えてきた、マージンが75％維持されてきている、このあと行われる決算説明会での発言が注目される、直近のマーケットでは、半導体セクターに投資する投資家が多く、混み合っている、今後、設備投資費用が膨らむなかで、供給制約に対していかに対応していくかがポイントになるなどと話した。日本株への影響について、大山は、基本的にはポジティブ、見通しの明るい決算が出て、ポジティブに反応するのではないかなどと話した。中村は、この半年から1年の間でも、ソフトウェア開発におけるAIの利用は爆発的に広がっている、この利用をさらに拡大させていこうという方向性とコストへの警戒感の両方が渦巻いている状況にある、AI使用への過熱感とコストとのバランスを注目しているなどと話した。
為替の値動きを伝えた。
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きょうのドル円予想レンジは、158.50円～159.20円。藤田は、きょうも中東情勢の行方とともに、介入警戒感を意識した神経質な動きとなりそうだなどとし、ドル円は3月から4月末にかけて、158円から160円の狭いレンジで推移していた、個人においては、積極的な売買やポジション構築は控えめだった、レンジ上限では、ドル売りのポジションを構築する動きが優勢だったため、介入時はそれを買い戻すと同時に、断続的にドル買いのポジションに転換する動きとなった、その後159円台まで戻していて、利益確定も進み、徐々に再度ドル売りのポジション構築に傾いている、一連の動きをうまく捉えていた個人が多かったと推測されるなどと話した。個人投資家の月末時点でのNOPは、3月末は160円をつけてから158円台に戻ってきたところで、ドル売りのポジションが若干優勢になっているが、介入直後の数字となる4月末は、ドル買いのポジションは前月比で約1兆円増加している。藤田は、今後の為替相場について、ドル円は、ポジションの軽いなかでレンジを想定した動きとなりそう、高値では介入警戒と、一部ではその期待もあるため、ドル円の上値を追う動きは限定的とみられるなどとし、介入による一時的な変動はあったものの、株式をはじめとする他市場に比べると、為替市場は相対的に落ち着いていて、個人投資家にとっては、エントリーしやすい環境が続いている、原油や金属価格の上昇を背景に、高金利通貨などへの取引も継続的に増加傾向にあり、個人のポジション総額が増えている、今後もこの状況が続くと予想されるなか、FRBの利下げ先送り観測なども背景にしたドル買い圧力によって、吸い上がったポジション調整の動きが強まる可能性があるなどと話した。
今日の株価の見通しについて。大山さんの日経平均の予想レンジは6万1000円～6万2000円。大山さんは「ニューヨーク市場の動向を引き継ぐ形になりそう。NVIDIAの時間外取引にも注目」などと話した。また大山さんは「株価は歴史的な高値圏で推移しているが、業績の良い企業とそうでない企業の二極化が深化している」などと話し、「これからは稼ぐ力のある企業がさらに伸びてくる。稼ぐ力のある企業に乗るのが正しい戦略となりそう」などと話した。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が昨日首脳会談を行った。習氏は会談後の会見で、日本を念頭に「第2次世界大戦の成果を否定し、軍国主義の復活を図る挑発的な行為に反対する」と述べ、ロシアとともに日本への共闘姿勢を示した。さらに会談では一国主義を強めるアメリカに対抗し、中露による新たな国際秩序の構築について協議した。一方、両国はエネルギー分野や貿易などで協力を拡大することで一致した。ロシアメディアによると、中国へのガスのパイプライン建設についても協議し、一定の進展があったという。
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除の導入に向けた論点整理を公開した。論点整理では給付付き税額控除の早期導入に向け、「給付に一本化して所得に連動したきめ細かな支援を実現する」と明記した。自民・小野寺税調会長はまずは給付から始める方針で各党の考えがおおむね一致したとの認識を示した。実務者会議は夏前までの中間取りまとめを目指し、来週も給付付き税額控除の具体的な制度設計について協議する予定。
高市総理は昨日の党首討論で、補正予算の財源を巡り「できる限り特例公債の発行を抑制する」との考えを示した。国民民主党・玉木代表は3兆円規模の補正予算の編成を求めたが、高市総理は規模について「申し上げる段階にない」と明言を避けた。また2年間限定の食料品の消費税ゼロについて、高市総理は超党派の国民会議が夏前に中間取りまとめを行い次第、法案を提出すると表明した。
韓国のサムスン電子では昨日、賃金交渉を巡り労使双方が暫定的な合意に至り、労働組合が今日から実施するとしていたストライキを保留すると発表した。韓国メディアによると、半導体部門を対象とした新たな成果給の創設などが盛り込まれるとみられていて、成果給は全て自社株で支給されるという。労働組合は合意案の賛否を問う投票を実施する。暫定合意に至ったことで半導体生産への影響は避けられる公算が高まっている。
楽天グループは昨日、10月1日付で楽天カードなど主な金融子会社を楽天銀行の傘下にまとめる金融事業の再編を発表した。また、提携するみずほフィナンシャルグループは楽天カードから楽天銀行への出資に切り替える。一連の再編などにより、中期的に経常利益で年間850億円を超える効果を見込むとのこと。