- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 西濱徹 圷正嗣
オープニング映像。
出演者あいさつ。
経済情報を伝えた。
先週末に急伸した金利や原油価格動向への警戒が続いて、18日のニューヨーク株式相場は方向感の乏しい値動きが続いた。ダウ、ナスダック、S＆P500の経済情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領はイランに対する攻撃を19日に予定していたものの、アラブ諸国の首脳からの要請で延期することにしたと自身のSNSで明らかにした。トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子ら3カ国の首脳からイランとの戦闘終結に向け「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があるため、19日に予定されていたイランに対する攻撃を見送るよう要請されたと述べた。ただ、その一方でトランプ大統領は不成立となった場合に備えて全面攻撃のための準備も命じたとしている。
トランプ大統領が雑誌「フォーチュン」とのインタビューの中でFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを求めない考えを示唆した。フォーチュンによると、トランプ大統領は「イランとの戦闘が終わるまで数字を本当に評価することはできない」と述べたという。中東情勢の混乱に伴う原油高などの影響でインフレ懸念が強まっていることを認めたものとみられる。トランプ大統領はFRBに対し利下げ圧力を強めていて次期議長のケビン・ウォーシュ氏に対しても「利下げすべきだ」と主張してきた。ホワイトハウスによると、ウォーシュ氏は22日、就任宣誓式に臨み議長に就任する予定。
G7＝主要7カ国の財務相、中央銀行総裁会議が18日、パリで開かれた。会議では中東情勢の混乱に伴うインフレ懸念や世界的な長期金利の上昇について意見が交わされたほかアメリカのアンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」など最新のAI＝人工知能を悪用したサイバー攻撃について来月の首脳会議までに対応策をまとめることで一致した。為替について、18日の会議終了後取材に応じた片山財務大臣は「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べた。
トランプ大統領が今年1月から3月期に3700件を超える証券取引を行っていたことが18日までに分かった。アメリカの政府倫理局が開示した資料によると、投資先の業種は幅広く、エヌビディアやアップルといったハイテク大手やボーイングなどのほか、回転ずしチェーンのくら寿司の子会社でアメリカに上場する「くら寿司USA」の株式を購入していた。こうした中、ブルームバーグ通信はトランプ・オーガニゼーションの広報担当者が「大統領の保有資産は投資判断を担う第三者金融機関によって運用されていて、大統領本人や家族らは意思決定に関与していない」と説明したと伝えている。
アメリカの実業家イーロン・マスク氏がオープンAIを訴えた裁判を巡り、カリフォルニア州の連邦地裁は18日、マスク氏側の請求を全面的に棄却した。マスク氏は、自らも創業に加わり出資した非営利団体のオープンAIがアルトマンCEOらによって営利企業に転換したことは不当だとして巨額の賠償を求めていた。裁判所はすでに時効が成立していると判断し、訴えを退けた。
アメリカの電力大手ネクステラ・エナジーは18日、同業のドミニオン・エナジーを約668億ドル＝10兆円で買収すると発表した。時価総額ベースで世界最大の電力会社となる見込み。AI＝人工知能の普及でデータセンターの電力需要が急速に高まる中、大手同士の合併を通じて建設や資金調達でのコスト削減を目指す。
東海東京証券アメリカの芝田達裕さんを紹介。18日のニューヨーク株式相場はまちまちの展開だった。アメリカがイラン産原油に対する制裁の一時的な適用免除を提案したとの報道があったが、UAE＝アラブ首長国連邦の原子力発電所がドローン攻撃を受けるなど、中東情勢は依然、不透明との受け止め。さらに20日にはAIブームの今後を展望するうえで重要なエヌビディアの決算発表を控えている。電力大手のネクステラ・エナジーが同業のドミニオン・エナジーを買収すると発表した。大量の電力を消費するAIデータセンター建設ラッシュによって、10年後のピーク時の電力需要は1．8億世帯分に相当する224ギガワット増加する予想。
マーケット情報を伝えた。
きのうの東京市場では、債券・株式・円がそろって売られるトリプル安の展開となった。東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.8％に上昇した。これは1997年5月以来、29年ぶりの高い水準。原油高に伴うインフレ加速への警戒感や高市総理が補正予算案編成の検討を指示したことなどから債券に売りが広がった。長期金利の急激な上昇を受けて、割高感が意識されたハイテク株に売りが広がり、日経平均株価は先週金曜日に比べて593円安い6万815円で取引を終えた。東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝159円台まで下落した。
第一ライフ資産運用経済研究所の西濱徹さん、BofA証券の圷正嗣さんを紹介。きのうの東京市場はトリプル安となった。圷さんは「背景としては3つあげられると思います。1つは補正予算編成への思惑、2つ目は日銀のビハインドザカーブ懸念、3つ目が世界的な金利上昇の影響」と話した。
各国の為替の値動きを伝えた。
10年国債を伝えた。
18日の世界の株価、株式先物を伝えた。
圷正嗣による解説。日経平均予想レンジは61000円～61300円。国内外の金利上昇が重しとなり上値が限られると考えられる。注目ポイントは26年度業績と「AI銘柄独走」の行方。ホルムズ海峡が閉鎖しているのにも関わらず相場が想定以上に上昇してきた。相場の先行きを占うために本決算の概要を確認した。26年度会社計画経常増益率の寄与度上位5業種（QUICK BofAグローバルリサーチ）では、ホルムズ影響が大きい業種は低調となったが、製造業ではAI銘柄の多い電気機器、非製造業は銀行業が全体業績を押し上げるという格好になっている。全体業績の急悪化は避けられるという見通しになっている。
全国の気象情報を伝えた。
エネルギー価格高騰の長期化に備え、高市総理は今年度の補正予算案の編成を検討するよう政府内に指示したことを明らかにした。電気・ガス代対策としては7～9月の料金が去年夏の水準を下回る支援策をまとめるよう与党側に指示。