- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 西濱徹 圷正嗣
エネルギー価格高騰の長期化に備え、高市総理は今年度の補正予算案の編成を検討するよう政府内に指示したことを明らかにした。電気・ガス代対策としては7～9月の料金が去年夏の水準を下回る支援策をまとめるよう与党側に指示。
自民党・萩生田幹事長代行はガソリン価格を全国平均170円程度に抑える支援策について「まったく見直さず延々と続けるのは無理がある」と見直す必要があるとの認識を示した。また中東情勢を受け政府が夏の電気・ガス料金の補助を検討していることを踏まえ「負担軽減策をトータルで考えていく必要がある」と述べた。
きょうから中国を訪問するロシア・プーチン大統領と習近平国家主席との首脳会談は、あす北京で開かれる。日本時間あす正午からの出迎え式典に引き続き実施される。会談では両国関係や国際問題、貿易などについて協議し共同声明を発表する予定。
みずほFGは楽天銀行への出資を検討していると発表した。楽天カード・楽天証券は楽天グループの金融事業再編で10月に楽天銀行傘下に集約される方針。金利上昇によって預金の獲得上昇が激しくなる中、みずほとしては大手ネット銀行との連携を強めて新たな顧客獲得につなげる狙いがあるとみられる。
中国国家統計局がきのう発表した4月の小売売上高は前年比0.2％増だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2022年12月以来、3年4カ月ぶりの低水準となった。中東情勢悪化に伴う原油高による物価上昇の影響とみられる。品目別に見ると自動車類は15.3％減と3月に続き大幅なマイナスとなった。鉱工業生産は前年比4.1％のプラスだった。
「1-3月期GDP速報値」などのきょうの予定を伝えた。
中国の4月の小売売上高が1年前と比べ0.2％の増加。コロナ禍以来の低水準となった。西濱は「不動産不況が長期化していることによる逆算効果。若年層を中心に雇用不安が家計の財布の紐をかなり固くしている」、「需要そのものが抑制されている影響、個人消費の弱さの深刻さをかなり表している」などとコメントした。中国小売売上高の推移をみてもここずっと横ばいだったが年初から減少している。GDP速報値について圷正嗣は「回復すると見込まれている。主因は北米向けの輸出増加ということでAI投資ブームに牽引されている」、「インフレ経済というのは企業がウィナーで消費者がルーザーになってしまう」などとコメントした。
テーマ「米中首脳会談による中国側の成果は」。第一ライフ資産運用経済研究所・西濱徹の解説。対決の回避という観点では一致したとみられるが、中国の覇権争いの動きは続いていくだろう。11月に予定されているアメリカの中間選挙に向け、トランプさんが何らかの経済的な成果を重視した動きだったと考えられる。首脳会談でアメリカ側は経済的な協力を強化する方針でまとまったとしているが、中国側は全ての合意事項についてはあくまでも暫定合意となっていて、認識の齟齬は避けられない。米中の間で温度差が歴然とする内容だった。イラン問題では中国は中東情勢の緊迫化による影響は受けている。ホルムズ海峡の航行の自由化は中国にとっても喫緊の課題であり、イランが徴収する通航料に反対したのは中国の利益を重視したと言える。イランは通航料を人民元やステーブルコインで徴収しているとの報道がある。人民元の国際化を支えている動きにもなっており、中国は強硬に反対するかは見えにくい。イランの核兵器保有禁止に合意したとあるが、事態沈静化に向けて中国が積極的に動く可能性は極めて低い。
第一ライフ資産運用経済研究所・西濱徹の解説。中国が最も重視しているとみられる台湾問題について、アメリカ側の発表では一言も触れていない。会談前にルビオ国務長官が台湾問題は議題にのぼると発言していたが、全く触れられていないのは不自然さが否めない。中国側の発表では非公式会談で習近平さんが釘をさすような動きを見せている。戦略的曖昧さや台湾に対する武器売却に対してアメリカは現状変更しない姿勢を示しており、日本の懸念は後退したと考えられる。NVIDIA・フアンCEOが訪中団に加わるなど、半導体やAIの問題で事態打開への期待が市場にあったが、半導体が議題にならなかったこともあり、互いに譲れないところがあった。習近平さんの中には米中関係をG2の形に発展させたい狙いもあった。中国は今後の米中関係について「建設的戦略的安定」と位置づけだことにも表れている。中国は米中関係の「建設的戦略的安定」について「積極的安定」「健全な安定」「恒久的安定」「永続的安定」と考えている。今回の会談で短期思考を強めるアメリカと長期戦も辞さない中国という時間軸の差が改めて浮き彫りになった。中国は軍事的衝突は回避した一方、中長期的には依然として主導権争いを狙っていると考えられるため、日本は中国の狙いを見ながらどう対峙していくのか、色んな国を巻き込みながら中国と対峙していく必要性がより高まってきた。
今回は日本が国をあげて推し進めるエンタメ産業の海外進出、Vチューバー用のアバター制作アプリについて。「VTUBER EXPO 2026」は2016年、世界初のVチューバーが日本で誕生してから10年の節目を記念して開催された。この10年でVチューバーの楽しみ方は多様な形に進化している。Vチューバー用のアバター作成アプリ「Avvy（アヴィ）」は髪形・目などを自由にカスタマイズし自分だけのアバターを作成できる。アプリは無料で利用できるが、毎月発表される新作コスチュームなどを課金して入手可能。アプリの開発を手がけているのが2022年創業のスタートアップ「アナザーボール」。大湯俊介CEOは過去2社のスタートアップを立ち上げ売却した実績を持つ。アナザーボールはアバター用コスチュームなどを自社クリエイターがデザイン。独自のサービスが評価され、アナザーボールは18日、商工中金と3メガバンクから総額25億円の調達に成功したと発表。「Avvy」は去年4月の提供開始以来100万ダウンロードに達し、ユーザーの半数が海外。世界のVチューバー市場規模は2032年までに2023年に比べて18倍となる18兆円余りに成長するとの予測もある。アナザーボールは去年、北米最大規模の日本のポップカルチャーの祭典「Anime Expo」にブースを出店し、海外での事業展開に手応えを感じていた。政府はコンテンツ産業の海外売上高を2033年までに20兆円に引き上げる目標を掲げている。国の後押しも受けながらアナザーボールは世界で勝負するための仕組みづくりを見据えている。大湯CEOは「今ほとんどのプラットフォームがアメリカか他国が土台になっている。いろいろな国のユーザーが相互にコミュニケーションできる土台を作るのが大きな課題」などと語った。
海外でダウンロード数が伸びた理由として、日本のようにVチューバーの事務所に所属するのが主流ではなく、海外では個人での活動が多いことを理由に挙げていた。個人で自分らしさを発信してファンを増やしていくケースがほとんどだからこそ、「Avvy」が支持されたのではと分析していた。日本のエンタメと聞くとアニメやゲームをイメージする認識が多く、まだVチューバーなどアバターエンタテインメントの可能性は広がっていない。ただ、アバターの分野なら日本が世界でプラットフォーマーのポジションが取れる可能性もある。
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東海東京証券アメリカの芝田達裕さんを紹介。きょうのテーマは「アメリカのAI企業決算、強さに隠れる“リスク”」。株式相場の今後を占ううえで注目されているのが今週20日に控えている半導体企業エヌビディアの決算だが、そのポイントについて企業の設備投資動向から解説する。エヌビディアの直近の株価を確認。エヌビディアの2月から4月期の現時点での指標予想は売上高が1年前から80％の増加。芝田さんはエヌビディア決算ではいくつかの重要な財務指標に注目しているという。エヌビディアの総資産に占める手元現金の水準。20日の決算発表では高成長が期待されている売上なども重要だが、財務の健全性を示す指標も見極める必要がある。健全性をチェックするうえで、次に注目しているのがエヌビディアの在庫額。市場でエヌビディア決算に対して強い期待が寄せられている背景としてはマイクロソフトやアルファベット、アマゾン、メタといったハイパースケーラー4社が先月末に発表した好調な決算がある。ハイパースケーラー4社の純利益は大きく伸びているが、利益の指数は月下傾向にあるといえる。一部では今年度中にアマゾンのフリーキャッシュフローがマイナスに転じるとの予想もある。
気象情報を伝えた。
エネルギー価格高騰の長期化に備え、高市総理大臣は今年度の補正予算案の編成を検討するよう政府内に指示したことを明らかにした。高市総理は政府与党連絡会議で万全の備えをとるために、補正予算案の編成も含め検討するよう片山財務大臣らに指示したと説明した。また、電気・ガス代対策としては7月から9月の料金が去年夏の水準を下回る支援策をまとめるよう与党側に指示した。
きのうの東京市場では債券・株式・円がそろって売られるトリプル安の展開となった。東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.8％に上昇した。これは1997年5月以来、29年ぶりの高い水準。原油高に伴うインフレ加速への警戒感や高市総理が補正予算案編成の検討を指示したことなどから債券に売りが広がった。長期金利の急激な上昇を受けて、割高感が意識されたハイテク株に売りが広がり、日経平均株価は先週金曜日に比べて593円安い6万815円で取引を終えた。東京外国為替市場では円相場は一時1ドル＝159円台まで下落した。
アメリカのトランプ大統領はイランに対する攻撃を19日に予定していたもののアラブ諸国の首脳からの要請で延期することにしたと自身のSNSで明らかにした。トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子ら3カ国の首脳からイランとの戦闘終結に向け「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があるため、19日に予定されていたイランに対する攻撃を見送るよう要請されたと述べた。ただ、その一方でトランプ大統領は不成立となった場合に備え、全面攻撃のための準備も命じたとしている。
トランプ大統領が雑誌「フォーチュン」とのインタビューの中でFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを求めない考えを示唆した。フォーチュンによると、トランプ大統領は「イランとの戦闘が終わるまで数字を本当に評価することはできない」と述べたという。中東情勢の混乱に伴う原油高などの影響でインフレ懸念が強まっていることを認めたものとみられる。トランプ大統領はFRBに対し利下げ圧力を強めていて、次期議長のケビン・ウォーシュ氏に対しても「利下げすべきだ」と主張してきた。ホワイトハウスによると、ウォーシュ氏は22日、就任宣誓式に臨み議長に就任する予定。
これまでヨーロッパの航空会社の間で懸念されていた燃料不足が解消に向かっているもよう。ヨーロッパの格安航空大手ライアンエアーのオレアリーCEOは投資家向けの説明会で、今年の夏、運航停止を余儀なくされるような燃料不足のリスクは、「ほぼゼロまで低下した」と明らかにした。ホルムズ海峡の閉鎖に伴う原油輸送の代替ルートなど供給体制を確保したという。ただ、戦闘が長引けば航空需要の減退とコスト上昇が収益を圧迫する可能性があるとしている。
中国のように物価上昇が需要を下押しする動きについて、西濱さんは「日本に関していうと、調達先の多様化だとか高市首相が韓国に訪問されるが、これもサプライチェーンの強化もある。これに取り組みつつ、ただ頭の体操として需要の抑制もどうなのかというのもそろそろし始める時期にはきている」と話した。トランプ大統領が早期利下げを求めない考えを示唆したことについて圷さんは「きっかけはアメリカの雇用の上振れがあったり、先週発表されたCPIの上昇だったと思う。特にCPIはガソリン価格によって押し上げられているのはもちろんあるが、AI投資ブームがインフレを押し上げてきた兆候がある」と話した。