オープニング映像。

今週はFRBの新議長就任やエヌビディアの決算など注目予定が控えている。NY株式、株式先物、米10年国債、ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の情報を伝えた。

FRBのジェローム・パウエル氏の議長としての任期は15日に満了したが、後任に指名されたケビン・ウォーシュ氏が議長に就任するまで議長代行として職務にあたることが明らかになった。ウォーシュ氏は今週にも宣誓式を経てFRB議長に就任するとみられている。

15日に発表された5月ニューヨーク連銀製造業景気指数は19.6で、前の月から8.6上昇した。4年ぶりの高い水準で市場予想を上回った。項目別で見ると新規受注が前月比3.4ポイント、在庫が4.6ポイントそれぞれ上がった。また、物価高を背景に支払価格が11.6ポイント上昇した。一方、雇用は1.5ポイント低下した。

スペースXが早ければ来月12日にナスダック市場に上場するとロイター通信が報じた。また、上場計画を来週20日にも公開する見通しだとしている。スペースXは調達額750億ドル、時価総額1兆7500億ドルに上る過去最大のIPOを目指している。

ゲストは大和総研・矢作大祐、バークレイズ証券・門田真一郎。注目のニュースについて門田は日銀・氷見野副総裁が講演にてステーブルコインが社会で普及した場合の預金との「単一性」について指摘したことをあげた。門田は「銀行とか共同でステーブルコインの開発とかを進めているので将来の仕組みとして注目は高い」などとコメントした。

為替の情報を伝えた。

バークレイズ証券・門田真一郎による解説。ドル円予想レンジは156.40円～160.00円。再び158円台に上昇してきたということで、介入への警戒感が続く週になると見ている。注目ポイントはウォーシュFRB新議長とドル円。利下げを主張してきたトランプ氏が指名した議長ということで当初は利下げによるドル売りに対する期待も一定あった。ウォーシュ議長というのはバランスシートの縮小の方にフォーカスしてきた議長であり、ドル高円安リスクの方に最終的になっていくとみている。狙いはバランスシート縮小・短期化は長期金利の押し上げ圧力につながり利下げが正当化されるという研究もFRBからは過去にも出ている。円の名目実効為替レートは米国株式リスクプレミアムと連動性が高く、株高、原油高を受けた利上げによって押し上げ圧力がかかる可能性がある。

10年国債を伝えた。

株式先物を伝えた。

三菱UFJアセットマネジメント・小島直人による解説。日経平均予想レンジは61500円～62000円となっている。企業の決算がほぼ出揃ったが全体としては企業価値の継続的な向上が確認できた。中でもAI投資の恩恵が広がりを見せている。今週はエヌビディアの決算も控えている。注目ポイントは「日本のポップ・コ（ー）ン・テンツ株。国内のグロース株はAI関連に注目が集まっているが出遅れているグロース株もある。中でもコンテンツ関連株はしばらく休んでいるのでポップコーンのように弾ける展開になるか注目している。26年度はグロース株がバリュー株を上回っている。コンテンツ8社は全体として今後もしっかり成長していくとみている。政府もコンテンツ産業を重視し始めている。コンテンツ振興に関する日本政府の予算（経済産業省）では関連予算がここ数年で増えている。背景には韓国コンテンツの世界的な成功がある。

中国商務省は先週行われたアメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席による会談を受け、米中が一部品目に関して「同規模」の関税引き下げで原則合意したと説明している。詳細は新たに設立する「貿易委員会」で協議されるという。また、米国産牛肉の輸入拡大の取り組みや米国からの航空機購入に関しても合意したと表明している。ただ、米国側は中国がボーイング社の航空機200機購入に同意したとしているが、中国側は詳細を明らかにしていない。

アメリカとイランの停戦交渉を仲介するパキスタン・ナクビ内相は16日、イランを訪問し、停戦協議の再開に向けてイラン・モメニ内相と意見交換を行った。イラン側がアメリカから対話の継続を望んでいるとするメッセージを受け取ったとしている。内相会談で2国間の陸上貿易と輸送の促進で一致したと現地メディアは伝えている。

ロシア国防省は17日、各地で16日夜から17日朝にかけてウクライナ軍による大規模なドローン攻撃が行われたと発表した。計586機のドローン撃墜を発表したが、攻撃により少なくとも4人が死亡したという。夜間帯の攻撃としては今年最大規模だとタス通信は報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領は対ウクライナ攻撃への報復としてモスクワ州を攻撃したと自身のSNSで表明した。

全国の気象情報を伝えた。

18日（月）「中国4月 鉱工業生産 小売売上高」など今週の予定を伝えた。

矢作の注目の予定はFOMCの議事録。矢作は「市場にとってはFOMC内でどの程度の値上げの可能性を議論していたかが注目点となる。2026年12月末までの利上げ確率はほぼ50％まで上昇している。実際には景気への下振れリスクは高まっている。実質賃金は前年度比でマイナスとなっている」などとコメントした。日銀・債券市場参加者会合について門田は「徐々に月次の買入額を増やしている」、「日本の金利では上昇圧力になりやすい。若干ですけど円の支援要因になり得る」などとコメントした。

先週、トランプ大統領が約9年ぶりに訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行った。矢作は「全体としては米中間の対立が続いてきた中で首脳同士のホットラインが機能している点は安心材料かなと思う」などと話した。具体的な注目点は3つになる。1つは関税のさらなる合意。2つ目は外交問題の安定化に向けた協力。3つ目は規制・制裁の緩和。1つ目の関税は相対的に協力しやすい分野。2つ目と3つ目に関しては安全保障も絡むため、合意の難易度が高い分野。関税に関しては2025年10月の釜山での米中首脳会談の完全合意に続いて、さらなる深堀りが出来るかが注目点だった。米国政府はイランとの関係が近い中国に対して、イランに圧力をかけて欲しいというような要望があった。アメリカ経済や市場への影響について「ポジティブな点としては関税の引き下げがある」と話した。

先週の米中首脳会談では台湾問題をめぐる温度差が改めて意識された。中国南部の福建省は 台湾の統一を目指す中国政府にとって重要な場所。台商の多くがここに拠点を構える。福建省にビジネス拠点を置く台湾出身の康永明会長。健康食品の企業を経営し2年前、大陸側に進出。日本円で約4600万円を投資し、高級ミネラルウォーターを販売している。中国の台湾政策のテーマは「融合」。「両岸」と呼ばれる大陸と台湾をめぐっては4月、習主席と台湾最大野党の中国国民党トップとの会談に合わせ、中国当局が「両岸」協力の措置を発表。台湾産農産物の輸入拡大や中小企業の市場開拓への支援などが盛り込まれた。台湾経済界の一部は「台湾側の利益になるものは開放すべき」だと主張。台湾の民進党政権は反発し、中国側の措置に同調するような動きに警戒を呼びかけている。先週、北京で行われた米中首脳会談。台湾側からの中国への投資は減少傾向に。対外投資全体に占める割合も83．8％から3．8％まで低下した。専門家は中国への投資の縮小は今後も続くと指摘する。

堀古流：市場の思い込みを斬る。逆バブルで眠るエヌビディアの真実について。通常バブルは株価の上昇ではなく利益に対して割高か割安かを判断する。循環取引とはエヌビディアがある企業に投資して、その企業がエヌビディアのGPOを買う。エヌビディアが金を出しているだけなのでゼロサム、バブルではないかという懸念につながる。これをバブルと呼んで株が低迷するようになった。エヌビディアはかなり利益が上がっているのにそれに対し株価が低迷しているため割安になり逆バブルが蓄積されてきた。直近では株価が上がってきているがマグマはかなり溜まっている。エヌビディアの最近の投資例について、Coherent、Lumentum Holdings、Mavell Technologyに20億ドルずつ投資。その影響により株価は上昇。営業利益に加えて営業外収益も決算で出てくる可能性がある。木曜日に決算が出てくるので反映されてくるのではないか。大和総研の矢作大祐氏は、エヌビディアの先行投資に対する市場の評価も追いついてきた。時間軸のズレの解消も進んできたと述べる。