- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 堀古英司 門田真一郎 矢作大祐
中国福建省アモイ市から中継で山口が伝える。米中首脳会談は台商にとって将来的な安全が担保されなかった形。トランプ大統領は「台湾の独立を望まない」と発言、台湾への武器売却をめぐり明言を避けている。またエヌビディア製AI半導体「H200」の中国納入が進まない現状について「中国が自国で開発しようとしているからだ」などと中国側を突き放した。電子産業は台湾による対中国投資で最大比率だが、トランプ氏の発言はハイテク分野における“分断”が根本的解決が難しいことを鮮明した。台湾のハイテク分野を代表する企業は成熟技術を中国に残し、先端技術は中国国外へ分散していて、この動きはさらに加速しそう。台湾の頼政権は「非レッドサプライチェーン」を打ち出している。アモイ市では新たに空港と橋を建設中で、投資額は計1000億元。台湾当局によると去年、連絡が取れなくなったり事情聴取や行動制限を受けたりした人が221人と前年の4倍になった。
堀古流：市場の思い込みを斬る。逆バブルで眠るエヌビディアの真実について。通常バブルは株価の上昇ではなく利益に対して割高か割安かを判断する。循環取引とはエヌビディアがある企業に投資して、その企業がエヌビディアのGPOを買う。エヌビディアが金を出しているだけなのでゼロサム、バブルではないかという懸念につながる。これをバブルと呼んで株が低迷するようになった。エヌビディアはかなり利益が上がっているのにそれに対し株価が低迷しているため割安になり逆バブルが蓄積されてきた。直近では株価が上がってきているがマグマはかなり溜まっている。エヌビディアの最近の投資例について、Coherent、Lumentum Holdings、Mavell Technologyに20億ドルずつ投資。その影響により株価は上昇。営業利益に加えて営業外収益も決算で出てくる可能性がある。木曜日に決算が出てくるので反映されてくるのではないか。大和総研の矢作大祐氏は、エヌビディアの先行投資に対する市場の評価も追いついてきた。時間軸のズレの解消も進んできたと述べる。
円介入はポンド危機の再来か？日銀の為替介入について、3月以降、ドル円は160円手前で安定した動き。投機的な動きかというのは完全ウソ。IMM通貨先物投機筋の円ポジションでは少し円売りになっているが歴史的にみればずっとこれぐらいのポジションはある。投棄は完全に妄想だと思う。市場を操れるという発言をしているのでこれが後々大きな問題を生むと思う。1992年のポンド危機のようなことが日本でも起こりうるのか？日本を当時のイギリスに例えると、インフレが進んでいて実質金利がマイナス、金利を上げたいがショックが大きい。そのため当時のイギリスに非常に似ている。アメリカの利下げはない状況なのでこれも似てきている。160円が為替の枠にハメるのに非常に似ている。時間は買えても潜在的な円売り圧力がどんどん溜まっていく。溜まると10兆円とかの介入ではきかなくなる。マーケットが見透かしたら170円、180円はポンといく。安いところで叩き売りするようなそういう介入で使うものではない。円以外の資産をできるだけ持つことが大切などと話した。
日本経済新聞社・岩城聡がインド・ニューデリーから報告。インド国内でもイラン情勢悪化の影響が出ている。モディ首相は10日、中東での紛争長期化を見据え在宅勤務や今後1年にわたる海外旅行自粛を呼びかけた。さらに国民に対し金の購入自粛も呼びかけ、13日から金の輸入関税を6％から15％引き上げた。
きょうのテーマは「パンドラの箱開封？16年ぶりの国勢調査」。インドでの国勢調査は前回は2011年、通常10年ごとに実施されるが新型コロナ流行などを理由に先送りされてきた。2023年国連がインドの人口が中国を抜き世界一になると公表したが、インド政府は正確な数字を把握できず公式声明は出していない。国勢調査は約300万人の調査員が1年をかけて戸別訪問し、スマホのアプリで収集した内容をデジタル化。正確な人口把握のほか国民の生活水準を聞き出す質問もあり、約100年ぶりに「カースト」についても実態調査を行う。全人口の約4割を占めると言われるOBCは選挙の勝敗をかけて政治家が優遇してきた。前回の国勢調査ではヒンズー教徒の人口比率が80％よりも低下し、イスラム教徒が14％を占め増加傾向にある。さらに6歳以下の男児1000人に対し女児は914人だった。インドでは結婚式の際に妻側が夫側に財産を持参する習慣「ダウリ」が残っていて、経済的負担になるため女児を忌避する傾向がある。今回の国勢調査は時代錯誤の課題やタブーが詰まったパンドラの箱を開ける可能性があり国際社会から非難される可能性もあるが、真の近代化に調査結果を活用できるかどうかが今後のインドの発展にかかっている。
全国の気象情報を伝えた。
中国商務省はアメリカと中国が一部の品目に関する関税を引き下げることで合意したと発表。先週行われたアメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席による会談を受け、一部品目に関して互いに同規模の関税引き下げで原則合意したと説明している。詳細は新たに設立する貿易委員会で協議される。また米国産牛肉の輸入拡大の取り組みや米国からの航空機購入に関しても合意したと表明。アメリカ側は中国がボーイング社の航空機200機購入に同意したとしているが、中国側は詳細は明らかにしていない。
経営再建を進めるスターバックスが追加の人員削減に踏み切ることが明らかになった。一時解雇の対象はアメリカ国内の管理系300人で、退職手当などに4億ドル（約630億円）の費用が発生する見込み。2026年1－3月期に9四半期ぶりに増収増益を確保するとともに、通気売上高見通しを上方修正した。
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先週末にかけて日米ともに長期金利が上昇、さらなる上昇はあり得るのか？矢作は「金利がボラタイル化しやすいという風にイメージしている」などとコメント。ドル円はじわり円安方向に動いているが、補正予算との報道でドル円が動く可能性もある。