プロの眼、テーマは中東リスクと日本経済「5つの層」を森田さんが解説。第1層は「価格面の供給制約」第2層「数量面の供給制約」第3層「物流障害による輸出制約」第4層「海外経済を介した影響」第5層「内需ショック」。第1層は家計なら今後CPIが上がっていくことで購買力を表す実質賃金が目減り、企業では交易条件悪化による企業業績への下押し圧力だとした。第2層ではお金を払っても取れないものは取れない状態で硫黄・ナフサなどの石油製品やアルミニウムなど中東依存度が高い原料などの輸入が停滞する警戒をしておく必要があるとした第3層はホルムズ海峡が代表例の物流障害、日本に届きにくいだけでなく日本から中東へ自動車輸出がしにくくなるなど、これが第3層の代表例だとした。第4層では中東以外の海外経済自体が景気下押しに直面して日本からの輸出が伸び悩む点で第3・4では日本の輸出の下押しに繋がりかねない。第5層「内需ショック」では供給制約を取ると思われているところが内需ショックに転嫁してしまうところ、ここでも企業業績悪化から雇用社報酬・設備投資の抑制、消費者マインドの悪化から個人消費の減少が右回りが起こることを呼ぶ。森田さんは第5の層について「現在ではメインシナリオではないと考えているがショックの大きさを考えるとこれは要注意シナリオに入っている。今後の利上げは遠くなる展開や円安を誘発するなどの第5層の強まるリスクも警戒。今年の半ばすぎには徐々に中東緊迫も和らぎはじめホルムズ海峡機能も改善などの自然体に行くことがメインシナリオと見ているので第5層は避けられるが緊迫し続けてしまったとして避けるために日本の財政政策は必要分野に果敢に支援していくことも必要になってく」などとした。情勢が早く回復した場合については「ホルムズ海峡の物流が改善しても原油の制裁機能はただちに回復する訳では無く、新たな原油調達を求めるのは日本だけじゃない、企業の行動が改善するためには年半ばよりはもう少しあとになってくると思う」とした。
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「春闘」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月10日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャル物価解剖 ”値上げの正体”に迫る
- 渡辺氏が消費者2万人を調査した消費者のインフレ予想のデータでは、1年後に物価がどうなるかという問いに対して2021年までは「変わらないだろう」が「かなり上がるだろう」を上回っていた。2022年を境に割合は逆転し「かなり上がるだろう」が高い水準を維持している。渡辺氏が行ったもう1つの調査では、商品が10％値上げされた時にどう行動するかを聞いた。同じ店で買うと回[…続きを読む]
- 2026年5月9日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデーフォワード ルッキング
- トヨタ自動車は中道情勢を織り込んだ決算となっている。山川さんは、トヨタはいつも保守的な予想を出すが、今回も通期で中東情勢を見込んだということは、今の中東の状況が続いた場合と仮定して予想してるという。その場合、営業利益の約2割に既存すると予想。他の企業が中東情勢を織り込めるのかが1つ注目される。全体を通して、かなり自動車セクターは割安になっているという。中には[…続きを読む]
- 2026年5月9日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 今年3月の実質賃金が前年同月と比べ1％増え、3か月連続でプラスとなった。厚生労働省によると今年3月の現金給与総額は31万7254円で前年同月と比べ2.7％増え、51か月連続上昇となった。厚生労働省の担当者は去年の春闘の影響などで基本給が伸びていることや物価の伸びが去年より抑えられていることが要因としている。
- 2026年5月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今年3月の実質賃金が前年同月と比べ1％増え、3か月連続でプラスとなった。厚生労働省によると今年3月の現金給与総額は31万7254円で前年同月と比べ2.7％増え、51か月連続上昇となった。厚生労働省の担当者は去年の春闘の影響などで基本給が伸びていることや物価の伸びが去年より抑えられていることが要因としている。
- 2026年5月8日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（最新ニュース）
- 毎月勤労統計調査によると働く人1人あたりの現金給与総額は31万7254円で前年同月比から2.7％増え、51カ月連続の上昇となった。また、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比から1％増加して3か月連続でプラスとなり、賃上げが物価上昇を超える状態となっている。厚生労働省は「春闘による賃上げが広がったとみられる」とした上で物価高が再び勢いを増す懸念が広がってい[…続きを読む]
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