この1か月政治が振り回されている最強のAI技術を巡る動きについて紹介。アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスについて。クロード・ミュトスは4月7日にアンソロピックが発表したもので、重要インフラの基本ソフトに27年前から隠れていたバグを数時間で発見したり、500万回のテストでも見つからなかった欠陥を特定するなどセキュリティ上の不具合や穴を見つける能力が高く、人間の指示が必要ないという特徴がある。万が一悪用されると金融システムの混乱や社会経済活動の混乱が起きかねない。アンソロピックはミュトスの能力を完全に制御できず悪用された場合には、国家安全保障に深刻な影響を与えるとして一般公開を取りやめ、提供先を一部のアメリカ企業などに限定。ダリオ・アモデイCEOは中国のAIがミュトスに追いつくのには6～12か月だとしている。高市総理も対応への焦りを明確に述べている。　
政府・自民党は連休前から動き始めている。4月7日にアンソロピックがミュトスを発表された後、20日には自民党がサイバー攻撃対策を政府に要請し、24日には金融庁と日銀が3メガバンク首脳らと官民連携会議を行った。最も影響が懸念される金融分野への対応を最初に行った。その後5月1日には赤沢経産大臣が電力・ガス等の企業幹部と意見交換を行い、12日には来日中のベッセント財務長官と高市総理・片山大臣が会談を行い、ミュトスを巡っても意見交換を行った。同日、高市総理は新型AIへの対応を閣僚に指示、政府全体として本格的に対応に動き出したという流れ。ミュトスの発表から約1か月で日本政府もバタバタと動いた形。ミュトスはアメリカ政府とイギリス政府、一部のアメリカ企業にしか公開されておらず、日本としてはその能力を試す機会はなかったが、ベッセント氏との会談を通じ、日本政府と3メガバンクがアクセス権を得られる見通しとなった。アクセス権があれば、先手を打って既存システムの脆弱性に対応が可能になる。ただ、金融以外にも重要なインフラはある。政府は重要インフラ15分野として位置づけている。ミュトス対策もこの15分野を柱としている。片山大臣は、ミュトスについて、まず狙われるのが金融なので金融でミュトス対策のモデルを作り、それを他の分野に転用する考えを示している。平前デジタル大臣はミュトスが限定的に公開されたアメリカの企業連合の日本版を作るべきと主張している。チームみらいの安野党首は日本の動きは遅いと指摘している。