安全保障関連3文書とは、国の安全保障戦略の指針を示した3つの文書のこと。今後10年程度の外交安全保障政策の基本方針を示す国家安全保障戦略、国家安全保障戦略のもとで防衛政策の目標を示す国家防衛戦略、国家防衛戦略を踏まえて自衛隊が必要とする装備品の数量などを示した防衛力整備計画がある。2022年から2032年までの10年程度を念頭に置いた計画だが、高市総理大臣は現代の新しい戦い方に備えるため前倒しで年内に改定する方針。ウクライナ侵攻では大量のドローンが攻撃に使われ、イラン情勢では戦闘計画を立てるのにAIが使われている。自民党はきょう安保3文書改定に向けた政府への提言案を党内に示し、来月上旬に政府に提出する方針。小野寺元防衛大臣に提言の狙いを聞いた。
先週金曜日、自民党本部で安保3文書の改定に関する政府への提言を協議した安全保障調査会の幹部たち。そのひとり小野寺元防衛大臣は今年1月、最新の軍事技術などの情報収集のためイスラエルを訪問。その約1か月半後、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始した。小野寺元防衛大臣は「AIも使われた形の戦い方が実践化しており、想定した以上に能力が進んでいる」などと話した。ロシアによるウクライナ侵攻でもミサイルに加えて大量の安価なドローンを使用した複合型の戦いが繰り広げられているが、現在の安保3文書では安価な装備品を大量に消費する戦い方は想定できていない。自民党の提言案には、国産無人機の生産基盤強化のため開発・実証実験のための特区の活用などを盛り込んだ。また大量の無人機を効率的に運用するため、AIを活用した指揮統制システムの整備を求めている。戦闘の長期化に備えた継戦能力の確保も課題。提言案では弾薬や燃料の備蓄強化など、少なくとも年単位での継戦能力を確保するよう明記。同盟国や同志国との装備品の共同生産を推進することも盛り込んだ。
防衛力強化のため課題となるのが予算の確保。安保3文書では防衛費を2027年度までに対GDP比2％に達するように増額するとしているが、自民党内からは数値目標のさらなる引き上げを求める声がある。小野寺元防衛大臣は、マーケットの財政懸念を考慮して判断するべきだと訴える。提言では韓国やNATO（北大西洋条約機構）が掲げる対GDP比3．5％やオーストラリアが掲げる3％を例示したものの、日本として具体的な数値目標への言及は見送る方針。党の税調会長を務める小野寺氏は、防衛費増額のための財源に増税も必要だと指摘する。背景には、国の財政余力も防衛力にとって重要との考え方がある。小野寺氏はインタビューの中で「防衛力の発揮が長引いた場合、緊急時に国債を発行して資金を調達できるかも重要」と指摘した。責任ある積極財政を掲げる高市総理は増税の選択肢は取りたがらないため、増税の判断は簡単ではない。一方で足元では日本の長期金利が一時2．8％をつけるなど、日本の財政懸念も強まっている。高市総理が消費税の減税についても意欲を示す中で防衛費を増額するとなると、安定財源をどのように確保するかという点を国民だけでなく市場にも明示する必要がある。財源確保策をめぐる政府与党の議論はますます活発になるだろう。