防衛力強化のため課題となるのが予算の確保。安保3文書では防衛費を2027年度までに対GDP比2％に達するように増額するとしているが、自民党内からは数値目標のさらなる引き上げを求める声がある。小野寺元防衛大臣は、マーケットの財政懸念を考慮して判断するべきだと訴える。提言では韓国やNATO（北大西洋条約機構）が掲げる対GDP比3．5％やオーストラリアが掲げる3％を例示したものの、日本として具体的な数値目標への言及は見送る方針。党の税調会長を務める小野寺氏は、防衛費増額のための財源に増税も必要だと指摘する。背景には、国の財政余力も防衛力にとって重要との考え方がある。小野寺氏はインタビューの中で「防衛力の発揮が長引いた場合、緊急時に国債を発行して資金を調達できるかも重要」と指摘した。責任ある積極財政を掲げる高市総理は増税の選択肢は取りたがらないため、増税の判断は簡単ではない。一方で足元では日本の長期金利が一時2．8％をつけるなど、日本の財政懸念も強まっている。高市総理が消費税の減税についても意欲を示す中で防衛費を増額するとなると、安定財源をどのように確保するかという点を国民だけでなく市場にも明示する必要がある。財源確保策をめぐる政府与党の議論はますます活発になるだろう。

きょうのゲストはIT批評家の尾原和啓氏。注目したテーマは「日本から見えにくいAI巨額投資の理由」。2つのキーワードは「アンバンダンス」「エージェンティック エンタープライス」。足りないから紛争が起きる、AIが足りないそのものをなくしてしまいむしろ余るぐらいの豊かさに導けばいいということで出てきた概念。イーロン・マスク氏、サム・アルトマン氏、ダリオ・アモディ氏がキーワードとして掲げるだけでなく実際に投資なども始まっている。過去100年間に匹敵する進歩がこれからの10年間で起こるといわれている。AGI、ヒューマノイド、核融合、不老不死などがみえてくる。テスラは会社のミッションにサスティナブル アバンダンスを追加。アモデイ氏はアバンダンスな未来像を2年半前に発表。AIは急成長しすぎて人間の倫理が追いつかない。思春期の子どものような危うい状態としている。

「エージェンティック エンタープライス」は人がジャマをしないAI前提の経営。実例も出ている。グーグルの新規プログラム開発のAI比率によると、2026年4月は75％。AIが人の仕事を補助する時代は終わり、代替し主導する時代に入った。ホルムズ海峡封鎖対応シミュレーションでは人間は72時間かかる、AIはわずか3秒で解決。複数のAIエージェントが同時並行することで品質も担保している。リスクはAIの暴走。矛がやってくる前に最強の盾をつくるだけでなく使いこなす状態に国も会社もなっていく必要性があるなどと話した。

R＆I格付投資情報センターの岡忠志による解説。テーマは「R＆Iファンド大賞を活用した投資信託選び」。R＆Iファンド大賞は5600本超の投信から優れた運用実績を上げた「アクティブファンド」を表彰するアワード。運用実績のみを評価する。受賞ファンド数は国内公募投信全体の約3％。表彰部門は投資信託3年・10年・20年がある。資産クラスを地域や投資戦略などのカテゴリーで分類し、合計44の主要カテゴリーで表彰している。運用成績はシャープレシオ（運用効率）を用いて評価している。今回受賞したファンドは米国製造業株式ファンド（愛称：USルネサンス）、東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンドなど。国内株のアクティブファンドは長期で高いリターンをあげているファンドが多いというのが特徴。国内株アクティブ投信の4割がインデックスを上回っている。投資信託10年の国内株式からテクノロジー関連カテゴリー最優秀賞の情報エレクトロニクスファンド、バリューカテゴリー優秀賞の三井住友DS日本バリュー株ファンド、コアカテゴリー優秀賞のOne国内株オープンを紹介した。各ファンドは的確な銘柄選択を行い長期でTOPIXを大きく上回る実績をあげている。6月8日の週から日経電子版で1ヶ月間、R＆Iファンド大賞の特設サイトを設置する予定。

気象情報を伝えた。

「モーサテプレミアム」のお知らせ。あす20時からセミナーを開催する。詳しくは番組HP。

クローバルな金利上昇の今後について矢嶋は「イラン問題だと思う。先頭激化の方の可能性がだんだん減ってきたのは良いことだと思うが、問題は和平が成立したとしても実態経済の影響って1年くらいかかる。日本としても1年間耐えれる戦略を考えないといけない。戦略の立て直しが急務」、株について村松は「株式市場はAI半導体相場っていうのが牽引している。アメリカでも同じようなことが起こっている。株式市場ってバランスを求めるゲームではないので、こういった状態はまだ続くのかなって気がする」などとコメントした。株式先物を伝えた。