今日の予定。国内では5月の月例経済報告、米国では5月コンファレンスボード消費者信頼感指数が公表される。

ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんは「（コンファレンスボード消費者信頼感指数について）エコノミック・サプライズ指数は右肩上がり。イラン情勢でマインドは弱いが設備投資や個人消費のハードデータは堅調。トランプ減税の税還付、株価上昇による資産効果なども影響している可能性がある。日本と違って米国のインフレはコストプッシュの面もあるが、内需の強さによるデマンドプロの部分もある」「以前は9月に利下げとみていたが据え置きに変えた。来年後半に利上げの可能性」などと話した。

モルガン・スタンレーMUFG証券・中澤翔産に話を聞く。中澤さんは「先週弊社が主催したカンファレンスでは世界各国から1千名を超える投資家を迎え、昨年より大幅増。海外投資家の売買動向をみると、4週累計、13週累計は2013年アベノミクス相場を上回るまで増大。日本株は先進国市場の中で年初来のベストパフォーマー。株価上昇の背景には海外投資家の累積的な日本株買いが指摘できる」「日本株のもう一段高の2つの条件はグローバルAI投資サイクルの加速、日本の財政に対する懸念の後退」と話した。売上高設備投資比率、ハイパースケーラー、エクイティ・イールド・スプレッドについて説明した。また中澤さんは「海外投資家に対し、むしろ夏場にかけて債権高、円高、株高のトリプル高リスクをみたほうがいいと話している」「ゲームチェンジャーは政府の骨太方針」「先週のカンファレンスではグランドフィナーレとして片山さつき財務大臣に基調講演をいただいた」などと述べた。

カーライル・グループ共同創業者デビッド・ルーベンスタイン氏にインタビューする。ルーベンスタイン氏は「プライベート・エクイティやプライベートクレジット、不動産など複数の投資先に約5000億ドルを運用している」「米国でプライベート市場が本格的に台頭し始めたのは1970～1980年代にかけてだ。それ以前は基本的に公開市場、公開債権、公開株式に投資していた」「資産の60％を公開株式に、40％を再建に投資していた。しかしプライベート投資が登場するとそのリターンのほうが優れていた。その結果ますます多くの資産をプライベート投資に割り振るようになった。この傾向は続くと考えている」と話した。米国では以前から投資家が資金を公開市場からプライベート市場へと移行してきたという。ルーベンスタイン氏は「プライベート資産に投資する最大の利点は収益率が高いことだ」「現在多くの機関投資家は資産の25～30％をプライベート市場に割り振っている」と説明した。プライベートクレジットを巡り、去年米国で融資先の企業が相次ぎ破綻した。いずれ金融システム全体が連鎖的に崩壊するシステミック・リスクが懸念されている。ルーベンスタイン氏は「深刻な問題ではない」と指摘し、「プライベートクレジットは市場全体で比較的小さな部分」「2007～2008年にかけ米国で住宅ローン問題が発生した際、住宅ローンが非常に多かったため根本的なシステムの問題となった」と話し、FRBのウォーシュ新議長については「しばらく様子見」「ウォーシュ氏は経験豊富。FRBの事情に精通している。議会との間で大きな争いになるとは思わない」「（シグナルツールについて）廃止するとは思えない」「利下げよりも利上げが必要」と述べた。

ルーベンスタイン氏について中澤さんは「弊社では米国のプライベートクレジット市場は信用リスクは顕在化しつつ、システミック・リスクについては過大評価されているとみている。デビットさんと同じ見方をしている」などとコメントした。尾河さんは「FRBの金融政策についてはまさにそのとおり」などと話した。

日本経済新聞社がまとめた2026年の賃金動向調査によると、平均の賃上げ率が5．4％となったことが分かった。調査は3月30日から4月20日に実施し、344社を対象に集計した。トランプ関税や中東情勢で地政学リスクへの懸念が強まる中、3年連続で目安となる5％台を維持した。人材流出を防ごうと企業の「防衛的賃上げ」が広がっている。ただ、中東情勢の不透明感が強まっていることから2027年の賃上げ率は鈍化する可能性があるとの声も出ている。

6月に開く株主総会でアクティビストなどから提案を受けた企業は52社と前年を上回り、過去最多となった。三井住友信託銀行が3月期企業の招集通知などを25日時点で集計した。株主の持ち合い解消に伴い安定株主が減り、アクティビストの存在感が増している。資本効率の改善や自社株買いなどの定番内容に加え、同一提案を複数社に送る株主が現れるなど新たな動きもでている。

発電用燃料に使う石炭の価格上昇がアジアで顕著となってい 。中東情勢の緊迫化を背景にLNG＝液化天然ガスの価格が高騰し、石炭のコスト競争力が高まっている。アジアには発電設備が数多く残存することも拍車をかけ、欧州との地域差が大きくなっている。最も夏に向けてガス価格が一定水準を上回るとヨーロッパでも石炭火力の再稼働が広がる可能性がありそう。

アクティビストからの株主提案を受けて企業が 最多となった。中澤さんは「弊社のガバナンスバスケットというものがありまして、そのパフォーマンスを見ていくと、4月入れ後はAI相場の裏でパフォーマンスが低調だったが、6月は株主総会が本格化するということもあり、7月には金融庁がコーポレートガバナンスコードの改定を控えているということで、先行きにかけてバランスシートの効率化が進んでいき、その結果として日本企業の収益が改善していくという流れになるのならば、こういった動き事態は非常に日本株を支える強力なドライバーになっていくとみている」などと話した。

賃上げについて尾河さんは「物価高と人手不足が一番の課題に対応するために賃上げしているが、ベースアップは企業にとって長期的に負担になるので、今回賃上げといっても一時金で対応している企業も多いと思う」などと話した。

アメリカでスペースXがまもなく上場する見通しだが、アメリカを対抗軸に開発を進めているのは中国。月や火星の探査などに注力し、2050年ごろにはアメリカと並ぶか一部で上回る技術力の実現を目指している。特に足元では民間企業の動きが盛んだという。上海、香港ともに5月に入り、米中間の対話進展への期待感を背景にした上昇がみられたが、中旬以降、中東情勢の動きなどもあり、やや不安定な展開をみせている。岡三証券の曹さんは「中東情勢の落ち着きであったり、中国のAI、半導体関連の開発進展の期待が下支えする一方、金融当局による引き締めへの警戒感、アメリカと台湾をめぐる交渉、それに伴う米中の対立再燃懸念といったところからマーケットではややリスクの取りづらい慈愛が続くと思う」などと話した。4月の経済統計を確認。生産小売、固定資産投資は厳しい数字だった。今月は中旬に米中首脳会談もあった。貿易面などで対立の解消も期待されていたが、思うような結果には届かなかった。注目されていたハイテク分野についてはAI半導体「H200」の中国向け販売が再開するのではないかと期待が高まっていたが、フタを開けてみれば半導体の輸出規制は主要テーマではなかった。中国は国策として宇宙開発を進めていて、今年3月に発表した五カ年計画でも航空宇宙は戦略的新興産業と位置づけられている。中国の民間企業は驚異的なスピードで対等していて、商業宇宙関連の企業数は昨年600社を突破した。中国の国家統計局が去年のロケットの発射数が92回あったとしている。このうちの50回が民間企業だった。最近、中国メディアのほうで取り上げられているのが「国星宇航」と「中科宇航」。中国には4つほどロケットなどの発射拠点がある。日本の種子島のようにロケットの打ち上げに合わせて観光ツアーが多く組まれていて、家族連れも多くきている。最近で母の日のプレゼントとして旅行会社が売り込むケースだったり、結婚式を開くケースもある。

気象情報を伝えた。

アメリカのトランプ大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、「順調に進んでいる」との認識を示した。トランプ大統領が自身のSNSに投稿したもので、「合意に至らなければ攻撃を再開する」とも警告した。また、サウジアラビアやカタールなどに対しても、イランとの合意が成立すればイスラエルとアラブ諸国の国交を正常化する「アブラハム合意」に加わるよう求めたとしている。アメリカとイランの合意が近いとの見方から、WTI＝ニューヨーク原油先物は、一時1バレル＝89ドル台まで下落した。日本経済新聞は関係者の話として、合意案には合意から約30日後にホルムズ海峡を開放することなどが盛り込まれていると伝えた。

ローマ教皇レオ14世は25日に発表した教義文書で、AI＝人工知能の兵器利用の危険性に警鐘を鳴らした。教皇は就任後、初めて教えや倫理観などを世界の信者に示す文書「回勅」を発表した。回勅の中で教皇は、AIの兵器利用について「紛争を非人間的にし、暴力の敷居を下げる」と指摘した。その上で、AIの「武装解除」を訴え、国際的な規制の枠組みの必要性も強調した。イベントにはアメリカの新興AI企業アンソロピックの共同創業者クリストファー・オラ氏が出席し、AIが大量の雇用を代替する可能性は十分にあるとした上で、もしそうなれば「失業者の支援は道徳的な義務となる」と述べた。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは25日、配車大手ウーバー・テクノロジーズがドイツの料理宅配大手デリバリーヒーローに提案した買収額を引き上げる検討をしていると伝えた。現在115億ユーロ＝約2兆1000億円で買収提案をしているが、デリバリー側の主要株主に拒否されているという。報道を受け、デリバリーの株価は12％近く上昇した。料理宅配も事業の柱とするウーバーは、この買収でヨーロッパへのサービス拡大を進める狙い。報道を受け、デリバリーの株価は12％近く上昇した。料理宅配も事業の柱とするウーバーは、この買収でヨーロッパへのサービス拡大を進める狙い。

中国の通信機器大手ファーウェイは世界最先端のレベルに相当する高性能の半導体を2031年までに開発する計画を発表した。半導体に信号が伝わる時間を短縮する「タウ・スケーリングの法則」と呼ばれる独自理論を活用することで、回路の幅が1.4ナノメートルの製品に相当する性能を実現するとしている。回路の幅を微細にして性能を高める技術が限界に近付く中、独自技術で高性能化を進める。

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いま注目していることを聞かれ、中澤さんは「ターミナルレートのプライシング。日銀は6月に利上げするとみているが、株の観点では中長期の利上げの折り込みが重要であると考えている」などと話している。尾河さんは「20日に行われた高市総理と日銀の植田総裁の会談。ここで高市総理が政府の物価対策と投資戦略を考慮した適切な政策運営を要請した」などと話した。