アクティビストからの株主提案を受けて企業が 最多となった。中澤さんは「弊社のガバナンスバスケットというものがありまして、そのパフォーマンスを見ていくと、4月入れ後はAI相場の裏でパフォーマンスが低調だったが、6月は株主総会が本格化するということもあり、7月には金融庁がコーポレートガバナンスコードの改定を控えているということで、先行きにかけてバランスシートの効率化が進んでいき、その結果として日本企業の収益が改善していくという流れになるのならば、こういった動き事態は非常に日本株を支える強力なドライバーになっていくとみている」などと話した。
賃上げについて尾河さんは「物価高と人手不足が一番の課題に対応するために賃上げしているが、ベースアップは企業にとって長期的に負担になるので、今回賃上げといっても一時金で対応している企業も多いと思う」などと話した。