アメリカでスペースXがまもなく上場する見通しだが、アメリカを対抗軸に開発を進めているのは中国。月や火星の探査などに注力し、2050年ごろにはアメリカと並ぶか一部で上回る技術力の実現を目指している。特に足元では民間企業の動きが盛んだという。上海、香港ともに5月に入り、米中間の対話進展への期待感を背景にした上昇がみられたが、中旬以降、中東情勢の動きなどもあり、やや不安定な展開をみせている。岡三証券の曹さんは「中東情勢の落ち着きであったり、中国のAI、半導体関連の開発進展の期待が下支えする一方、金融当局による引き締めへの警戒感、アメリカと台湾をめぐる交渉、それに伴う米中の対立再燃懸念といったところからマーケットではややリスクの取りづらい慈愛が続くと思う」などと話した。4月の経済統計を確認。生産小売、固定資産投資は厳しい数字だった。今月は中旬に米中首脳会談もあった。貿易面などで対立の解消も期待されていたが、思うような結果には届かなかった。注目されていたハイテク分野についてはAI半導体「H200」の中国向け販売が再開するのではないかと期待が高まっていたが、フタを開けてみれば半導体の輸出規制は主要テーマではなかった。中国は国策として宇宙開発を進めていて、今年3月に発表した五カ年計画でも航空宇宙は戦略的新興産業と位置づけられている。中国の民間企業は驚異的なスピードで対等していて、商業宇宙関連の企業数は昨年600社を突破した。中国の国家統計局が去年のロケットの発射数が92回あったとしている。このうちの50回が民間企業だった。最近、中国メディアのほうで取り上げられているのが「国星宇航」と「中科宇航」。中国には4つほどロケットなどの発射拠点がある。日本の種子島のようにロケットの打ち上げに合わせて観光ツアーが多く組まれていて、家族連れも多くきている。最近で母の日のプレゼントとして旅行会社が売り込むケースだったり、結婚式を開くケースもある。