きのう高市総理は中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、今年7~9月電気・ガス料金の支援策を実施すると発表した。計5000円程度の負担引き下げ効果があるとした。財源について赤字国債の発行総額を増やさず市場の信認を得ると強調した。
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