オープニング映像。

出演者あいさつ。

経済情報を伝えた。

アメリカとイランの戦闘終結に向けた和平協議の動向が注視される中で、26日のニューヨークの株式相場はハイテク株への期待感も入り混じり一進一退の展開となった。3連休明けの取引でダウは取引開始直後こそプラス圏だったものの、和平協議をめぐり、アメリカのルビオ国務長官が「最終決定には時間がかかる」との見方を示したことや二国間で攻撃の応酬が続いていることを受け、その後下落に転じた。一方で堅調な動きを見せたのがハイテク株。金融大手のUBSグループが半導体大手のマイクロン・テクノロジーの目標株価を大幅に引き上げたことなどを材料にマイクロン・テクノロジーの株価は19％を超える上昇。

アメリカ軍はイランの軍事施設を攻撃したと明らかにした。イランもアメリカの無人機を撃墜したと表明し、両国は再び攻撃の応酬となっている。アメリカ軍はイラン南部で、25日にミサイル発射基地や機雷の敷設を試みる船舶を攻撃したと明らかにした。攻撃の理由を「自衛のため」と説明している。イラン外務省は26日、攻撃は「重大な停戦違反だ」と非難したほか、イラン革命防衛隊も領空に入ったアメリカの無人機を撃墜したと明らかにした。ルビオ国務長官は26日、イランとの合意には「数日かかる」との見通しを示した。

アメリカの半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの株価が26日、20％近く急伸し、時価総額が初めて1兆ドル＝約159兆円の大台を突破した。マイクロンは2000億ドルの巨額投資などアメリカ国内でメモリー生産を強化する計画を打ち出しているが、これについてトランプ大統領が先週末の集会で「素晴らしい企業だ」と賞賛したことが好感された。また、金融大手UBSは26日、マイクロンの目標株価を従来の約3倍に引き上げた。データセンター向けの半導体メモリー需要が続く中、株価に強気な見方が広がっている。

アメリカの民間調査会社コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数は、前の月より0.7ポイント低い93.1だった。市場予想は上回った。物価上昇を理由に支出を減らしているとの回答が3分の2に達するなど、中東の戦闘に伴うインフレへの影響が消費者心理を下押ししていると指摘している。

アメリカの3月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数は1年前から0.7％の上昇となり、伸びは5カ月連続で鈍化した。2年9カ月ぶりの低い伸びとなっている。調査担当者は住宅ローン金利の上昇を受け「販売や価格がさらに抑えられる可能性がある」と指摘した。主要20都市で見ても伸びは鈍化している。

ロイター通信はアメリカがイランに攻撃を開始して以降、イーロン・マスク氏率いるスペースXが米軍の自爆型ドローン向けの通信料金を5倍に引き上げていたと報じた。スペースXは、イランの戦闘地域で衛星通信サービス「スターリンク」を展開している。アメリカ国防総省が値上げの要求に応じたといい、国防総省に対するマスク氏の影響力の大きさが浮き彫りになったと報じている。

イギリスの石油大手BPは26日、去年就任したばかりのマニフォールド会長を即時解任すると発表した。詳細を明らかにしていないものの、企業統治や行動を巡って深刻な懸念があったと説明している。BPはここ数年、不祥事などによる経営幹部の交代が相次いでいる。経営混乱への懸念からBPのアメリカ預託証券は5％下落した。

第一ライフGの上野有輝を紹介。連休明けの米国市場は米国とイランがホルムズ海峡付近で衝突したものの、和平合意への期待は維持され、半導体株を中心に株価は上昇、金利や原油価格は低下した。スペースXやオープンAI、アンソロピックなどは年内の大型上場の計画が次々報じられている。ゴールドマン・サックスによると、2026年のIPO額は約1600億ドルと過去最大級になる見通しだが、既存企業の追加発行なども含めた市場全体の株式供給量でみると、米国株式市場全体の時価総額対比で約1％と過去と比較しても限定的な水準に留まる。

マーケット情報を伝えた。

みずほ銀行の唐鎌大輔さん、H fund investmentの居林通さんを紹介。26日のアメリカ市場、ダウは反落だが、ナスダックとS＆P500は最高値更新。居林さんは「株価は上昇していて、トランプ大統領の支持率は下がっている」などと話した。支持率とともに下がっている指標もあり、その一つがアメリカの消費者信頼感指数。アメリカ経済は消費に占める割合が7割程度と高い。消費者信頼感指数は大切で、イラン情勢に関するトランプ大統領の判断にも影響するかもしれないし、新議長のウォーシュ氏を迎えるFRBの次回の意思決定にも影響を及ぼすかもしれない。

各国の為替を伝えた。

東海東京インテリジェンスラボの柴田さんの予想レンジは158．80円～159．80円。注目ポイントは「24年の円買い介入との相違点」。現在は24年ほど長期的な円売りが積み上がっていないとみられている。IMM通貨先物市場円売りデータを比較すると、24年4月時点での円売りは約18万枚の売り越しだったが、今回は10万枚と半分程度の円売りにとどまっていた。そのため24年は介入後にドル円が160円台から151円台まで一気に10円近く急落したが、今回の介入とみられる動きでは155円すら割り込めず。

10年国債を伝えた。

26日の世界の株価を伝えた。

居林さんの予想レンジは65000円～66000円。本日の株式市場はイラン情勢の終結期待とAI関連投資で盛り上がった日経平均が利益確定にどれだけ耐えられるのかという綱引きが行われるような展開になりそう。注目ポイントは「日経平均の光と影」。日経平均を他の地域の株式指数と比較するとはっきりするが、今年は日経平均が飛び抜けて上昇率が高い年となっている。アメリカでもヨーロッパでもイラン情勢やAIについての投資は共通イベントなので、なにか日本独自の強気材料があったということを示しているという。3つ要因があったと思っていて、1つは高市政権の誕生と高い支持率。2つ目は米国企業が頼りにするハイテク日本企業。3つ目は介入後も止まらない円安。

日本とアメリカ、インド、オーストラリアの協力枠組み「クアッド」の外相会合がきのう開かれ、重要鉱物の供給網強化などで協力を深めるとの共同声明を発表した。クアッドの外相はニューデリーで会合を開き、重要鉱物の供給網強化に向けた4カ国での新たな枠組みの創設を決めた。投資を通じて重要鉱物の市場を発展させることなどで、供給網の強化を目指す。また、4カ国はエネルギー安全保障での協力の枠組みも創設し、中東情勢を受けた混乱への対応などを図る。

政府はきのう、政府系金融機関3社のトップの交代について閣議で了解した。日本政策投資銀行社長には牧裕文常務執行役員、日本政策金融公庫総裁に前内閣官房副長官補の藤井健志氏、国際協力銀行総裁に天川和彦副総裁が就く。それぞれ来月の株主総会で承認を得て、正式に就任するという。