日本政府が南米5カ国の関税同盟メルコスル＝南部共同市場とEPA＝経済連携協定の交渉に入ることが分かった。日本は自動車の関税引き下げを要求し、輸出拡大を目指すとみられるほか、原油やレアメタルの調達先の多角化につなげたい考え。来月にフランスで開催されるG7サミット＝主要7カ国首脳会議で、招待国ブラジルと首脳会談し表明する方向で調整している。

ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑制する政府の支援策について、自民党の萩生田幹事長代行は「財政や市場メカニズムへの影響を踏まえ、持続可能性も勘案しながら補助のあり方を考えなければならない時期に来ている」と指摘した。その上で、一律の補助ではなく、「公共交通機関や、エッセンシャルワーカーなど、きめ細かい濃淡をつけた補助制度に変えることで維持していくべきだ」と述べた。

プルデンシャル生命保険は今年3月までの1年間の決算を発表し、営業社員による金銭詐取で被害を受けた顧客への補償費用として約47億円の特別損失を計上した。当初、被害は31億円と説明していたが、補償の対象を広げたため膨らんだ。グループのジブラルタ生命保険で確認した被害分も含めると、補償費用は合わせて55億円に上る。

気象情報を伝えた。

国内では日銀が主催する国際コンファランスが開かれ、植田総裁の発言に注目。アメリカでもFRB幹部の発言機会が相次ぐほか、セールスフォースなどの決算が発表される。

きょうはFRB高官の発言が多い。唐鎌さんは「先週は新議長の就任宣誓が話題になり、トランプ大統領が『好きにやればいい』と言ったことが話題になったが、そこから利上げ情報発信も制約されないんだなというふうに思った人が多いと思う」「イラン攻撃後のFRBに対する見方もみると、攻撃から3か月経ったが、年後半には利上げあるかもねという見方に変わってきている」などと話した。アメリカのセールスフォースの決算について居林さんは「セールスフォースの決算とそれに対する株式市場の反応というのを注目した」「AIが普及し始めた2024年から株価はずっと下落傾向にある。もっと興味深いのは企業業績の予想額はずっと上がっている」などと話した。

テレ東の広告。

NY株式情報を伝えた。

第一ライフG・上野有輝氏に話を聞く。最近はアメリカの長期金利の上昇が意識されている。10年債利回りは19日に一時4．685％まで上昇。その後は4．5％程度まで低下しているが、市場では金利上昇が株式市場のリスクになるのではとの懸念が強まっている。金利上昇の要因のひとつにインフレ懸念の再燃がある。ミシガン大学が発表した調査によると、1年先の期待インフレ率は4．8％、5年先は3．9％と上昇。5月のバンク・オブ・アメリカの調査でも「最大のリスクはインフレ再燃」との指摘が出ている。アメリカの財政赤字拡大や国債増発への懸念、AI投資ブームによる資本需要の拡大などを背景に実質金利が上昇していることも、金利上昇の要因とみられる。中東情勢が落ち着き原油価格が下落しインフレ懸念が後退したとしても、長期金利は簡単には低下しない可能性がある。先週、ウォーシュ氏のFRB議長就任に際しトランプ大統領がFRBの独立性を尊重する姿勢を見せたことや、ウォラー理事も利下げに慎重な発言に転じたこともあり、市場ではFRBの年内の利上げ確率を50％以上と織り込んでいる。長期金利の上昇は株式相場にとってもマイナスになる。ゴールドマン・サックスは、10年債利回りが1か月で0．4～0．5ポイント程度急上昇した場合、株式市場は調整しやすいと指摘。今後の金利の動向は注意が必要となりそうだ。

為替、金利のマーケット情報を伝えた。

みずほ銀行・唐鎌大輔氏が解説する。自民党の資産運用立国議員連盟の提言書に基づき、個人向け国債のあり方について注目されている。提言では「既存の個人向け国債の商品性の見直しや新たな商品の設計等を含むさらなる環境整備を行っていくべき」としている。為替市場の観点からは、海外投資一辺倒の流れが変わるきっかけになるかが注目されている。新NISAがスタートしてから、個人による海外有価証券への投資と円安相場の因果関係が注目されてきた。意図せざる資金流出に対し、個人向け国債と商品設計を魅力的なものにすれば資金を引き戻せるのではということだが、NISAによる国内投資の優遇とは別の方法で資金を国内に引き戻せる。円の現預金は1100兆円以上あり、利回りの引き上げや期中解約のコストなどを政府が飲むことによって得られるメリットが大きいと考えられるのであれば、あり得る話だろう。日経新聞の記事では政権幹部のコメントとして「海外の国債の海外保有比率は10％以下が望ましい」と伝えている。現在は12．8％で、比率を下げるという意味では国内投資家が増えることが妥当な策。

政府と個人の間でコストを転嫁し合うことで、国内保有比率を引き上げることができるのは合理的。政府与党肝いりで国債の商品設計し目を引くような利回りだった場合、大きな関心は引くだろう。オルカンのように、みんながやっていることはやりたいという日本人の投資行動がある。懸念はNISA対象ではなく非課税の恩恵を受けられないため、余裕資金の獲得競争の中では不利だろう。国債は基本的には現預金の代替であり、投資の初心者層や高齢者など関心が持たれやすい商品ではある。海外投資一辺倒の今の状況は健全ではなく、円の現預金との間のバランサーとして入ってくるのは悪い話ではない。総合的には新しい安全資産の供給にもなり、金利の安定も図れ為替の需給にも影響を与えられる。今ある現預金をさらに海外に出ていかないようにするという意味では、効果はあるだろう。

2024年問題をきっかけに注目された働き方や昨今の燃料費高騰で経営環境が厳しさを増しているトラック業界だが、全産業と比較しても高齢化が深刻。業界全体として作業の効率化や安全対策が求められる中、課題解決のヒントが集まったジャパントラックショー2026を取材した。ボルボ・トラックセールスが日本市場に投入した新型トラックは、物理的なサイドミラーがなくカメラとモニターで確認するシステムを搭載。展示会には170社が出展し、約6万7000人が来場した。「Air Ball TB」は世界初のボールタイプのセンサーで、タイヤの中に入れるだけで走行中に空気圧と温度を測定し異常があれば知らせてくれる。ファイブゲート・小笠原孝嗣代表取締役によると、タイヤが自然発火して火災につながらないよう見ることができるという。価格は基本セットで20万円以下。

ジャパントラックショー2026を取材。「アオリ」とはトラックの荷台の横の壁。塚腰運送・技術開発課・浅井政信氏によると、作業員はアオリの上に足をかけて作業せざるを得ない環境がある。貨物運送で最も多い事故が墜落・転落。アオリの幅は約4cmしかなくこの上での作業は大きな危険を伴う。「アオリステッパー」はアオリの上の部分を展開でき、ノンスリップシートで滑りにくいという商品。オーダーメードで価格は1m当たり約3万5000円。「WASHMA トラックモップ」は、トラック専用のモップで伸ばすと約3．8mまで届く。IPU・環太平洋大学と共同で開発し、人間工学に基づき疲れにくい形状を実現した。本荘興産・平井新一社長は「脚立に上って不安定な姿勢で洗車するため、落下事故の危険性が高まっている」と説明した。従業員の安全確保のルールが今年4月から新しくなり、脚立の使用もなるべく避けるなど事業主も対応が迫られている。ナットチェッカーはタイヤの脱落対策品。BESTRUCK・猪飼尚志代表取締役によると、装着することでナットの緩みが目でわかるという。大型車の車輪脱落事故は10倍以上に急増している。この商品は簡単に装着でき、点検時間の大幅な短縮に繋がる。

ジャパントラックショー2026を取材。人手不足解消に向け大きな助けになるのが、日本最大級のドライバー求人サイト「ドラEVER」。会員登録者数は14万人を超えている。タカネットサービスは、トラックのサブスクやリース、レンタルを行っている企業。コスト面でのメリットに加え、リースで定期的に新車に乗り換えること事態が安全対策にも繋がりそうだ。は企業向けのユニフォームを作っている「カンコービズウェア」は、トラックドライバー向けに企画した商品を出展していた。手掛けているのは学生服で有名なカンコー学生服のグループ企業。カンコービズウェア・営業部・洲脇知弥氏は「トラックドライバーは若手の人材不足のため、ユニフォームをカッコよくして若い人が憧れる職業にしたい」と話した。格好いい清潔感のあるユニフォームは、リクルートのみならず荷主からの信頼獲得にもつながるという。

ことし3月のデータでは、運輸業の月間の総労働時間は依然として高い水準。所定外労働時間も運輸業が一番多い。運送業はものを運ぶことがメインだが車から降りたところの仕事も多く、車両チェックや洗車などのグッズを使った細かいところの積み重ねが効率化に繋がる。短観を見ると、いままで人手不足は宿泊・飲食が1番大きく次が建設だったが、今は1番が建設で2番が運輸、3番が宿泊・飲食。ジャパントラックショーで紹介された商品はトラック周辺のものが多く、日本の産業の力や創意工夫で作る姿勢が伝わってきた。高齢化が進む中、安全対策は働く人にとって一番大事。衣類も大事で、紹介したユニフォームは素材も良かった。荷主が印象をとても気にする業界でもあるという。

Startale Group・石川駿取締役が解説する。石川氏はシンガポールを拠点にステーブルコインなどを通じて次世代のデジタル金融の基盤開発をしている。為替も円の金利もここ2年で景色が変わった。ドル円は2024年に一時161円95銭と37年ぶりの円安水準、日銀の政策金利は0．75％で1995年以来の高水準。円そのものが動いているが、人々は動けない金融の中にいる。AI時代のお金とはブロックチェーン上に乗っている資産を指すが、日本と世界ではイメージが変わる。日本ではブロックチェーンと聞くと暗号資産、特にビットコインやイーサリアムのイメージだが、アメリカで暗号資産というと、ビットコイン、イーサリアムだけではなくステーブルコインを含むブロックチェーン上に乗っているもの全てを指している。伝統的な金融とデジタル金融を融合する役割を担うものがステーブルコイン。ステーブルコインは、表面上は法定通貨と価格が連動するブロックチェーン上のデジタルマネー。本質はデジタル金融における決済・取引・送金・調達などの経済活動を可能にする基盤。デジタル金融は決済や契約が数秒単位で動く24時間365日止まらない金融。

ステーブルコインの年間送金額は2025年に約33兆ドルも膨らみ、Visa年間決済総額の2倍の規模になっている。規制については、アメリカで米ドル連動型ステーブルコインを本格的に規制・公認する連邦法「ジーニアスアクト」が、2025年7月にトランプ大統領の署名で成立した。日本では先週、自民党のプロジェクトチームがステーブルコインやトークン化預金を含むオンチェーン金融を次世代の国家金融インフラとして位置づけ、制度整備や官民投資を進める方向性を提示した。金融分野をAIや半導体、量子、宇宙と並ぶ18番目の成長投資分野に位置づけるとしている。金融庁を中心に5年間のロードマップを作り、6月の骨太の方針にも盛り込まれる方向。

AIエージェントが購入や決済をする際、ステーブルコインがセットで語られている。ブロックチェーン上のウォレットであればAIも持てるため、AIが動くと財布になるのがステーブルコインという形。ステーブルコインが自立的に決済をしている実例もある。世界では6万体を超えるAIエージェントがステーブルコインで自立的に決済をしている。アメリカの大手決済企業・ストライプは、ステーブルコインの会社を買収。「動けない金融」との向き合い方として、1つ目は「円を疑う」習慣を持つこと。ドル円や日米の金利差をチェックし、年金やローン、教育費のすべてを円で持っているという前提を自覚するだけで、判断の質が変わるだろう。2つ目は実際に「動かす」体験をすること。日本でもフィンテック企業のJPWCが去年から日本円のステーブルコインを発行しており、StartaleもSBIホールディングスと組み、JPYSCという円建てステーブルコインをこの四半期中に出す予定。ステーブルコインの注意点は、発行体・裏付け資産・償還条件の確認が重要で、取引は金融庁に登録された事業者を通じて行うこと。

きょうの番組終了後、モーサテ朝活Onlineをライブ配信する。