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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木下智夫 佐々木融
高市総理大臣の積極財政の考えに近く政府の経済財政諮問会議のメンバーの若田部前日銀副総裁は日銀の金融政策をめぐり「6月に利上げするかは本質的な話しではなく利上げしても大乗な経済化が重要」との認識を示した。その上で6月の金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るかどうかは「金融政策は日銀の責任で決められるもの」と述べるに留めた。
自動車大手8社が発表した4月の世界販売台数は1年前に比べ1.3％マイナスの193万6042台だった。中東情勢緊迫化のほか、アメリカトランプ政権の高関税政策によるかけこみ需要の反動減が出た形。メーカー別ではトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など6社が苦戦する一方でインド市場が好調なスズキは20.9％増だった。
自民党のコンテンツ産業振興議員連盟はアニメやゲームなどのコンテンツ産業に今後5年間で5000億円以上の予算を求める決議をまとめた。決議では専門人材の育成や海賊版対策の強化、生成AI対策として権利者に対価還元される環境整備を求めている。
きょうの予定を紹介。日本では5月都区部消費者物価指数が発表、また財務省が4月下旬から5月下旬の為替介入実績を公表する。GW中の急激な円高局面での為替介入への実態が明らかになる。
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- GW円高都区部消費者物価指数
都区部消費者物価指数の5月の注目点は、イラン戦争の影響が消費者物価レベルにどういった形で出てくるか。最も影響が出やすいのはエネルギー価格だが、日本は各国に比べるとその影響が抑えられている。補助金などの政策手段で強力に価格を抑えられているが、それ以外のところに徐々にインフレが波及してきている可能性が高い。
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- 都区部消費者物価指数
FRBボウマン副議長ほかの発言を受け、FRBの利上げ期待に変化が出てくるかというところが注目される。トランプ大統領に指名されたボウマン副議長の発言に変化が出てきて利上げ期待が高まる。ドル円相場は日米2年国債金利差と相関を強めてきている。
28日のNY株式市場株価の終値を伝えた。
5・6月はアメリカではテックカンファレンスの時期。先月行われたグーグルの発表について高橋諒至は「アルファベットはAIがAIエージェントへ進化する方向性を示した。検索そのもののあり方を変える可能性があるという点がポイント」「AIモデル自体の性能の競争から、それを支える計算インフラの確保の競争にシフトしている」と解説。IT大手4社のAI設備投資額推移を見ると4社だけでも6000億ドル規模のAI投資が想定されている。この競争の中で優位性を見せているのはAIのソフトとハードの両方を持っているアルファベット。IT大手3社のクラウド事業の増収率においてアルファベットは明確に2社を上回っている。投資家としてはアルファベットを検索企業ではなくAIインフラ企業として捉える視点が重要。
経済情報を伝えた。
グローバル市場は“イラン合意”後にどう反応するか。木下智夫氏に話を聞く。27日も米軍がイランの軍事拠点を攻撃するなど戦闘終結に向けた合意は予断を許さない状況。市場では先週末から合意が近いのではないかという期待感が高まっている。どのような形で集計するかにもよるが、合意が結ばれた時のグローバル市場の反応としては出遅れ資産の戻りというところが期待できるのではないか。出遅れ資産リバウンドの背景、景気回復への期待が強まる、中銀政策のハト派化への期待が強まる（特にFRB）。法則では原油価格が10％下がると10年債利回りが0.13％下がるという関係があるので、戦闘終結となると金利の低下が期待できるのではないかと思う。日本も基本的には同じことが言えると思うが、日本の場合は3月中はかなり原油価格と債権利回りの関係が密接だったが、それ以降は高市政権の財政政策に対する懸念が台頭してきてしまったので金利が上がった。株式市場ではグローバルに見ると戦闘開始後かなり株価が下がった市場というのが多くなっている。下がったところはリバウンドが期待できると思う。日経平均やS＆P500を見ると戦闘前と比べると市場最高値を更新しているが、セクター別に見ると全体的に上がっているわけではない。日経平均の場合には情報技術のところはAI関連が牽引していて素材にも繋がってきているが、それ以外のところはマイナスのセクターが多い。セクターで出遅れているところは戦闘終結に伴って戻る可能性が高い。リバウンド終了後の株式市場はAI関連株からの分散投資進む、アメリカも含めたグローバル株式市場にバランス良く資金流入、銘柄選別の動きがより強まる。サプライチェーンの再編などで注目されるような企業には資金が入りやすいということにも繋がってくると思う等と解説した。
地球温暖化への対策は温室効果ガスの削減がメイン。もう一つが太陽放射改変。大気中に微粒子をまくことによって太陽光を遮ることができる。海では船から微粒子を放出して雲を作ることで日傘のようになる。1991年にピナツボ火山が噴火することで噴出物が成層圏を浮遊し世界の気温が0.5℃低下した。スターダスト・ソリューションズは成層圏で航空機から微粒子を噴射し太陽光をはね返そうと投資家から約120億円の資金を調達した。ケイ藻や卵の殻などに含まれる二酸化ケイ素や炭酸カルシウムなどの物質から超微粒子をつくり地上1万7000メートルが噴射する計画を発表した。メイク・サンセッツは風船で成層圏に微粒子を放出しようと計画している。二酸化硫黄1グラムの放出で二酸化炭素1トン分の削減効果がある。米環境保護庁、メキシコ政府などでSRMを規制する動きがある。2022年に世界の研究者たちが連名で太陽放射改変の世界的なルール作りが必要だと言っている。600人以上が賛同している。パックン視点は「Move Fast and Fix Things」と発表した。
気象情報を伝えた。秩父では天空のポピー2026が開催。
アメリカの政府関係者は28日、60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書をめぐり、イランの交渉担当者と暫定合意したと明らかにした。これに対しイラン側は否定していて、駆け引きが続いている。アメリカメディアによるとトランプ大統領の承認待の段階だという。暫定合意の内容を伝えられたトランプ大統領は数日考えたいとの考えを示したという。一方、イランのタスニム通信は暫定合意は事実ではない、文面は最終決定していないとしている。
アメリカの4月のPCEが3.8％上昇した。約3年ぶりの高い伸びとなり、原油高に伴うインフレが加速している。
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TikTokを運営する中国のバイトダンスは自社製の半導体の開発に着手したとロイター通信が報じた。世界的AIブームでCPUが不足し事業拡大に支障が出ているためとのこと。独自開発の半導体はAIエージェント関連の業務に利用するという。
セントルイス連銀のムサレム総裁は28日の講演で「AIによる生産性向上がインフレを解決するとの期待は危険」と述べた。インフレ再燃が懸念される中、仮説を基に金融政策を運営すべきではないと指摘。FRBのウォーシュ新議長を牽制した形。
自動車大手8社が発表した4月の世界販売台数は1年前に比べ1.3％マイナスの193万6042台だった。中東情勢緊迫化の影響の他、トランプ政権の高関税政策による駆け込み需要の反動減が出た形。メーカー別ではトヨタ自動車やホンダなど6社が苦戦する一方、インド市場が好調なスズキは20.9％増。
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アメリカとイランの暫定合意報道を受けて株価について上昇基調は維持されると思うなどと木下氏はコメント。戦闘終結が視野に入ってきた時に下がるという方向が期待されるわけではないなどと話した。日銀の独立は日銀のためではなく、我々のお金のために必要などと佐々木は話した。