- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 内田稔 山本賢治 西田祐樹
内田さんはイギリスの政策金利について「市場は年末までには利上げを見込んでいるが、一方で実際には据え置きの可能性も高いのでは。最新の消費者物価指数が予想を下回った。アメリカとイランの停戦が実現すると緩やかにエネルギー価格が下落すると見込まれるので、やや様子を見る時間が確保できるのでは。製造業は比較的好調だが、サービス業のPMIが50を下回ってきていて、失業率も高いので景気はあまり良くない。イギリスの政策金利は現在3.75％とインフレ率を上回っているので実質金利はプラス圏にあり、すでに引き締めの状態が続いている。」などと話した。
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- 製造業購買担当者景気指数
為替と株の値動きを伝えた。
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- 連邦公開市場委員会会合
FOMCのウォーシュ議長のデビュー戦のポイントは政策の伝え方と声明文が簡素化されたなどと今回と前回の声明文のの字数を紹介。景気認識が示され議長は労働市場が安定していることを明言したことは大きいこと、インフレにシフトしていることなどを伝える。経済見通しの構図はシンプルだと景気は堅調であるなどとウォーシュ議長のデビュー戦について伝えた。
UBEの西田社長が生出演。社長の1987年入社などと経歴を紹介。社長就任で1年し、手応えがある状況だと社長は話す。UBEという社名と売り上げ比率を伝え、事業内容はナイロン樹脂などを製造しているといい、高性能プラスチックなど世界唯一のを紹介。社長にAI時代の電池材料について聞く。社長は課題を提案していくビジネスモデルを提供するなどと考えを話す。スペシャリティ化学企業に舵をきったのは中国化学産業の急成長、Aiに対応した電池材料の対応した事業を展開するなどと注力していることを社長は伝えた。
西田祐樹さんは、アメリカ・ルイジアナ州にDMC（炭酸ジメチル）工場を建設中だという。AIデータセンターバックアップ電源には主にリチウムイオン電池が使用されており、DMCの需要が高まることから工場を建設したという。設備投資額は約7億ドルで、稼働時期は2027年6月を予定している。西田さんは「現在、アメリカでDMCを製造するメーカーが全く存在せず、当社が初の製造となります。アメリカ唯一のDMC工場として安定を目指す他、北米需要を獲得していく狙いがあります」などと話した。
千葉・市原市の「UBE みらい技術研究所」を紹介。新しい性能を持つアップサイクル技術の研究をしており、熱を加えても溶けない「ポリイミド」などを対象に、複数の材料で作った製品を再び元の材料に戻すことも可能としている。
UBEの株価を紹介した。西田さんは「株の資本配当率を従来の2.5％以上から3.5％以上に引き上げた結果、年間配当は1株あたり160円となったことなどが株価反発になったのではと考えています。現在の中期経営計画では、以前に比べ約1.5倍の設備投資金額を計画しています。また、新たなM＆Aにチャレンジしたいとも考えています。2035年～2040年を目処に売上高1兆円、営業利益1000億円を視野に計画を進めております」などと話した。
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東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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アメリカ・ワシントンから中継。FRBのウォーシュ議長は、FOMC後の記者会見で、インフレへの対策を重視する体制を強調した。利下げを求めるトランプ大統領は「問題ない。今は有能な人物がFRBにいる。彼の意向に従う」と述べ、現在のところウォーシュ議長の判断を尊重する姿勢を見せている。また、ウォーシュ議長は、金融政策の見通しに関する情報発信を減らす方針で、経済見通しは3か月に1度公表し、物価や政策金利の見通しを示すという。
17日、G7サミットが閉幕した。今回のサミットでは意見の対立が露呈することを避けるため、包括的な共同声明の採択は見送られ、合意可能な分野で9つの共同声明を採択した。地域情勢に関する共同声明では、ロシアに対し石油・ガスを含め、経済制裁を強めることで合意した。アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意により、ホルムズ海峡再開に一定の目処が立ったことから、対ロシアを打ち出す適切な時期と判断したという。また、今回のサミットでは、最先端AIの規制やサービスについて協議され、アンソロピックやオープンAIのCEOらが参加した。
G7サミットでは、グーグルなど主要なAI企業との会合が開かれ、AIの安全性などについて議論された。会合にはアンソロピックのアモデイCEOやオープンAIのアルトマンCEOなどが出席した。最先端AIを巡っては、アメリカ政府が、アンソロピックのクロード・ミュトスを許可なく外国人に提供しないよう指示するなど、安全保障を理由とした規制が強まっている。サカナAIの伊藤錬社長は「現実的に有効だと思うのは、日本や欧米G7は米国モデルを今後も使い続け、その範囲内でそれぞれの強みを生かしたアプリケーションやインフラを作るという構造」などと話した。
昨日の国民会議の実務者会議で示された議長案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、残る税率1％分（約6000億円）を財源に、来年秋頃から中低所得者に給付を導入することが盛り込まれる。これにより、食料品消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。その後、2029年秋頃から、給付付き税額控除を本格導入していくという。実務者会議は、今後減税により影響を受ける外食産業や農家への対応策などを検討し、6月中に中間取りまとめを行う。
アップルのクックCEOは、近く商品を値上げする計画であると発表した。時期・規模・対象には言及していないが、メモリー半導体のコスト増加を吸収しきれなくなったためと説明している。
午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
山本さんは「今週、日銀はFOMCに先んじて利上げして安全運転に徹したわけですが、日銀としても正念場となるのは秋以降で、FRBが秋以降利上げという話になってくると外部環境でも為替の面でプレッシャーになってくると思います」、内田さんは「今回FRB議長交代は20年ぶりで、今までは理事からのスライド登板で不連続は生じなかったんですね。今後は不連続・不確実性が出てくると思いますが、データのタイミングやバイアスを問題視し、良くなるところもあると思います」などと話した。